糖尿病と労務管理

社員の糖尿病、企業把握せず…基準にもばらつき

　従業員の糖尿病の有無を企業の３分の１が把握しておらず、健康診断で受診を促す基準にもばらつきがあることが、中部ろうさい病院（名古屋市）の中島英太郎・糖尿病・内分泌内科部長らの調査でわかった。

　調査は２０１２年６～１２月、全国９１９５社に糖尿病対策についてアンケート方式で聞き、８１０社から回答があった。

　従業員が糖尿病かどうか把握していない企業は３６・５％だった。企業の規模が小さくなるほど把握率は下がる一方、糖尿病の有病率は高くなる傾向があった。

　健康診断で血糖値の状態をみるヘモグロビンＡ１ｃの値について、健診施設の基準とは別に、社員の健康指導のために独自の判定基準を設けている企業が１９０社あったが、内容はまちまちだった。例えば、５２・６％の企業がＡ判定（異常なし）の上限を５・５～６・１％の間に設定する一方、同じ値の幅の間にＤ判定（要受診・要再検査）の下限を設定している企業も４１・６％あった。Ｂ判定（軽度異常）、Ｃ判定（要経過観察）の社員に、４分の３の企業は特別な対応をしていなかった。

2014年07月28日 20時03分 Copyright © The Yomiuri Shimbun

過去には、糖尿病につき労災認定を争った事案もあります。まずらしい事案ですが、労務管理上、注意を喚起する意味でも参考になります。

「過労で糖尿病発症」大阪の男性が労災認定求め提訴

2011.4.20 20:23

　長期間の過重労働で糖尿病を発症したとして、すし店チェーンに勤務していた元従業員の男性（６０）＝大阪市＝が国に労災認定を求めて大阪地裁に提訴したことが２０日、分かった。男性は生活習慣に起因するとされる２型糖尿病。大半の日本人患者が２型とされるが、訴訟で過労と糖尿病の因果関係が争われるのは異例という。

　訴状によると、男性は平成４年４月にすしチェーンに入社し、調理を担当していた。１９年夏以降、両足がむくむなど症状が悪化。糖尿病と診断されて、休職を余儀なくされた。男性は休業補償などを請求したが、労働基準監督署は不支給を決定した。

　男性側は「入社以来、時間外労働はおおむね月１５０時間に及んでおり、糖尿病の発症は長期間の過労が原因」と主張している。

　厚生労働省は脳・心臓疾患の労災認定基準として、時間外労働が発症前２～６カ月で月平均８０時間を超える場合などと定めているが、糖尿病にはこうした基準がないという。

ＭＳＮ　産経ニュース