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代表弁護士 小川敦也

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権利濫用法理による配転命令の制限

権利濫用法理による配転命令の制限

●配転が、労働契約の範囲内であり、法令によって禁止されている行為にあたらない場合でも、権利濫用にあたる場合には無効となります。権利濫用かどうかの判断は、以下の事情を総合的に判断して決められます(最判昭和61年7月14日)。

1.当該人員配置の変更を行う業務上の必要性の有無

2.人員選択の合理性

3.配転命令が他の不当な動機・目的をもってなされているか否か

4.当該配転が労働者に通常甘受すべき程度を著しく超える不利益を負わせるものか否か

5.その他上記に準じる特段の事情の有無(配転をめぐるこれまでの経緯、配転の手続きなど)

 

●通常甘受すべき程度を著しく超える不利益

 労働者が通常甘受すべき程度を著しく超える不利益として主張される典型例としては、以下のようなものがあります。

①家族の介護を行っている労働者や転居が困難な病気を家族が患っている場合

②転勤に伴い単身赴任を余儀なくされる場合

③通勤に長時間を要する場合

 

●労働者が被る不利益の程度が通常甘受すべき範囲を超えるかどうかの範囲は、諸事情から総合的に判断されるものですが、一般的にみて、裁判例には以下のような傾向がみられます。

(1)介護や病気を理由とする場合

 通常労働者が甘受すべき範囲をこえたものとして権利濫用に該当すると判断される可能性が高い

(2)単身赴任等を理由とする場合

 通常甘受すべき範囲内の不利益であると評価される可能性が高い。その際、使用者からの配慮の有無についても考慮されている。


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