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代表弁護士 小川敦也

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権利濫用法理による配転命令の制限~不当な目的・動機の主張立証~

●権利濫用法理による配転命令の制限

 配転が、労働契約の範囲内であり、法令によって禁止されている行為にあたらない場合でも、権利濫用にあたる場合には無効となります。権利濫用かどうかの判断は、以下の事情を総合的に判断して決められます(最判昭和61年7月14日)。

1.当該人員配置の変更を行う業務上の必要性の有無

2.人員選択の合理性

3.配転命令が他の不当な動機・目的をもってなされているか否か

4.当該配転が労働者に通常甘受すべき程度を著しく超える不利益を負わせるものか否か

5.その他上記に準じる特段の事情の有無(配転をめぐるこれまでの経緯、配転の手続きなど)

 

●不当な目的・動機の有無 

 不当な目的・動機がある場合の典型例としては、①労働者を退職させるために行われる場合、②会社に対して批判的な言動を行ってきた人物に対する転勤命令などが挙げられます。

 しかし、不当な目的・動機というものは主観的なものなので、目に見えるものではありません。そこで、訴訟実務において不当な目的・動機の存在を立証するにあたっては、以下のような客観的事情かその有無を推認することになります。

①具体的な配転命令の内容

②配転命令に至るまでの経過

これに対し、使用者はそのような目的・動機の不存在が主張され、配転命令の正当性を基礎付けるための業務上の必要性や人選の合理性が主張されることになります。反対に、業務上の必要性が否定されるケースでは、不当な目的・動機が認定される可能性が高いといえます。

しかし、こういった主張の結果、双方の主張が大きき食い違い、どちらとも言えないこともあります。その場合には、客観的な事実である配転命令の内容等がどちらの言い分に沿ったものか(客観的事実とそれぞれの主張の整合性)と言う視点から判断されることになります。


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