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特別条項付き36協定と安全配慮義務

残業で自殺、会社に賠償命令 月200時間超 東京地裁

朝日新聞20131220日(金)19:44

 月200時間を超える時間外労働が原因でうつ病になり、自殺した男性(当時24)の遺族が、会社や国、労働組合に賠償を求めた裁判の判決が20日、東京地裁であり、小野洋一裁判長は会社側に約2274万円の支払いを命じた。国や労組の責任は認めなかった。

 遺族が会見して明らかにした。亡くなった男性は新興プランテック(横浜市)に勤務し、プラント建設の現場監督をしていた2008年11月に自殺。10年9月に労災認定された。会社は月150時間、特別な場合には200時間まで時間外労働させられる協定を、労組と結んでいた。

 判決は、うつ病になった男性の仕事量を調整しなかったとして、会社の安全配慮義務違反を認めた。協定を認めた国や労組の責任は、「協定が違法であるとはいえない」と退けた。

 

●36協定

 労働基準法第36条は、法定労働時間を超える時間外労働及び法定休日における休日労働を行わせる場合には、時間外労働及び休日労働に関する協定(36協定)を締結し、労働基準監督署長に届出ることを要求しています。

 もっとも、これは時間外労働・休日労働を無制限に認める趣旨ではなく、必要最小限にとどめるべきものであり、そのために「限度時間」を定め、時間外労働・休日労働時間がこれを超えてはならないとしています。

 

●特別条項付き協定

 しかし、限度時間を超えて労働時間を延長しなければならない「特別の事情」が生じたときは、一定期間として協定されている期間ごとに、労使当事者間において定める手続きを経て、限度時間を超える一定の時間(特別延長時間)まで労働時間を延長することができる旨を協定(特別条項付き協定)すれば、一定期間についての延長時間は限度時間を超える時間とすることができます。

 

●特別条項として定めなければならないもの

 36協定に特別条項を設けるには、その中に、1.特別の事情、2.限度時間を超える場合の手続き、3.特別延長時間 ・限度時間を超える時間外にかかる割増率

を定めなければなりません。

 

●「特別の事情」の基準

(1) 特別条項付き36協定を締結するためには、限度時間を超えて労働時間を延長しなければならない「特別の事情」が生じることが必要になります。ここで「特別の事情」は「臨時的なものに限る」とされています。 

(2)ここで「特別の事情」は概括的・網羅的なものでは足りず、できる限り詳細に協定を行い、届け出る必要があります。従って、具体的な理由を挙げずに、「業務の都合上必要なとき」又は「業務上やむを得ないとき」と定める等、恒常的な長時間労働を招く恐れがあるもの等については、「臨時的なもの」とは認められません。

(3)さらに「臨時的なもの」とは、一時的又は突発的に、時間外労働を行わせる必要のあるものでなければなりません。そこで、特別条項付き36協定には、1日を超え3箇月以内の一定期間について、原則となる延長時間(36協定で定める労働時間の延長の限度)を超え、特別延長時間まで労働時間を延長することができる回数を協定するものとし、この回数については、特定の労働者について特別条項付き36協定の適用が1年のうち半分を超えないものとします。

 

●臨時的と認められるものの例

1. 予算、決算業務

2. ボーナス商戦に伴う業務の繁忙

3. 納期のひっ迫

4. 大規模なクレームへの対応

5. 機械のトラブルへの対応

 

●臨時的と認められないものの例

1. (特に事由を限定せず)業務の都合上必要なとき

2. (特に事由を限定せず)業務上やむを得ないとき

3. (特に事由を限定せず)業務繁忙なとき

4. 使用者が必要と認めるとき

5. 年間を通じて適用されることが明らかな事由

 

●特別延長の上限と安全配慮義務違反のリスク

 特別の事情が生じたときに適用する特別延長時間の上限はありません。しかし、「1か月あたりの時間外労働が80時間を超える場合」には、いわゆる過労死新認定基準に該当します。使用者の安全配慮義務違反に問われ、多額の損害賠償請求を受ける危険もあります。ですから、可能な限り1か月あたりの時間外労働は80時間未満にとどめ、多くても100時間は超えないようにしたいものです。

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