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代表弁護士 小川敦也

東京弁護士会

住 所

東京都墨田区

太平4-9-3

第2大正ビル

最寄駅

錦糸町

押 上

電 話

03-5819-0055

賃金が低下する配転の可否

事件名

東京地方裁判所平成14年6月21日決定

平成14年(ヨ)第21080号

賃金仮払仮処分命令申立事件  西東社事件

事案の概要

図書の出版・販売を業とする債務者に編集者として採用され、約20年間編集者として勤務してきた債権者が、配置転換に伴い賃金を減額されたところ、同賃金の減額措置は法律上の根拠がなく無効であるとして、債務者に対し、減額措置以前の賃金額の仮払を求めた事案

判 旨

労働契約も契約の一種であり、賃金額に関する合意は雇用契約の本質的部分を構成する基本的な要件であって、使用者及び労働者の双方は、当初の労働契約及びその後の昇給の合意等の契約の拘束力によって相互に拘束されるから、労働者の同意がある場合、懲戒処分の場合その他特段の事情がない限り、使用者において一方的に賃金額を減額することは許されず、本件賃金減額措置に対し、労働者が黙示に同意した事実はないから、賃金減額措置は無効であり、また、配転命令により業務が軽減されたとしても、配転と賃金とは別個の問題であって、法的には相互に関連していないから、依然として従前の賃金に関する合意等の契約の拘束力によって相互に拘束されているとした。

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