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代表弁護士 小川敦也

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労働時間の概念 最判平成12年3月9日

事 案

労働者が始業時刻前及び終業時刻後の事業場の入退場門と更衣所等との間の移動に要した時間、終業時刻後の洗身等に要した時間、休憩時間中の作業服及び保護具等の一部の着脱等に要した時間について、就業規則に基づく割増賃金の支払いを求めた事案

判 旨

労働基準法(昭和六二年法律第九九号による改正前のもの)三二条の労働時間(以下「労働基準法上の労働時間」という。)とは、労働者が使用者の指揮命令下に置かれている時間をいい、右の労働時間に該当するか否かは、労働者の行為が使用者の指揮命令下に置かれたものと評価することができるか否かにより客観的に定まるものであって、労働契約、就業規則、労働協約等の定めのいかんにより決定されるべきものではないと解するのが相当である。

具体的事例検討

【要旨一】右事実関係によれば、右二(四)(1)①及び(4)③の各移動

は、被上告人の指揮命令下に置かれたものと評価することができないから、各上告人が右各移動に要した時間は、いずれも労働基準法上の労働時間に該当しない。また、上告人らは、被上告人から、実作業の終了後に事業所内の施設において洗身等を行うことを義務付けられてはおらず、特に洗身等をしなければ通勤が著しく困難であるとまではいえなかったというのであるから、上告人らの洗身等は、これに引き続いてされた通勤服の着用を含めて、被上告人の指揮命令下に置かれたものと評価することができず、各上告人が右二(四)(4)②の洗身等に要した時間は、労働基準法上の労働時間に該当しないというべきである。他方、上告人らは、被上告人から、実作業に当たり、作業服及び保護具等の装着を義務付けられていたなどというのであるから、右二(四)(1)②及び(4)①の作業服及び保護具等の着脱等は、被上告人の指揮命令下に置かれたものと評価することができ、右着脱等に要する時間は、それが社会通念上必要と認められる限り、労働基準法上の労働時間に該当するというべきである。しかしながら、【要旨二】上告人らの休憩時間中における作業服及び保護具等の一部の着脱等については、使用者は、休憩時間中、労働者を就業を命じた業務から解放して社会通念上休憩時間を自由に利用できる状態に置けば足りるものと解されるから、右着脱等に要する時間は、特段の事情のない限り、労働基準法上の労働時間に該当するとはいえず、各上告人が右二(四)(2)及び(3)の各行為に要した時間は、労働基準法上の労働時間に該当するとはいえない。

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