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代表弁護士 小川敦也

東京弁護士会

住 所

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押 上

電 話

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就労請求権 東京高決昭和33年8月2日

事 案

Xは、入社試験に合格し、昭和3041日にYに雇用され、見習い社員として勤務していたが、見習期間満了日である同年930日、就業規則上の「やむを得ない会社の都合によるとき」という理由により解雇された。そこでXは、本件解雇の無効を主張し、解雇の意思表示の効力停止、賃金支払いおよび就労妨害排除の仮処分を求めた。

争 点

解雇が無効であった場合に、労働者は就労を求める権利を有するか

判 示

労働契約においては、労働者は使用者の指揮命令に従って一定の労務を提供する義務を負担し、使用者はこれに対して一定の賃金を支払う義務を負担するのが、その最も基本的な法律関係であるから、労働者の就労請求権について労働契約等に特別の定めがある場合又は業務の性質上労働者が労務の提供について特別の合理的な利益を有する場合を除いて、一般的には労働者は就労請求権を有するものでないと解するのを相当とする。本件においては、Xに就労請求権があるものと認めなければならないような特段の事情はこれを肯認するに足るなんの主張も疎明もない。のみならず、裁判所が労働者の就労に対する使用者側の妨害を禁止する仮処分命令を発しうるためには、その被保全権利の存在のほかに、かかる仮処分の必要性が肯定されなければならないわけであるが、本件仮処分においては、冒頭認定のとおり、YのなしたXに対する解雇の意思表示の効力の停止と賃金の支払いを求める限度においてXの申請は認容されたものであるから、Xは特段の事情のない限り、それ以上進んで就労の妨害禁止まで求め労働者としての全面的な仮の地位までも保全する必要はないものといわなければならない

備 考

就労請求権を否定する通説によれば、解雇が無効と判断され、労働契約関係が存続しているとされても、使用者は労務の受領を拒否できることになります。ただし、使用者の受領拒否により労働者の労務提供義務は履行不能となり、そのことについて使用者に帰責事由があると解されるので、使用者は賃金を支払わなければなりません。

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