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代表弁護士 小川敦也

東京弁護士会

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労働者のプライバシー保護 最判平成7年9月5日

事 案

会社が職制等を通じて特定政党の党員又はその同調者である従業員を監視し孤立させるなどした行為が人格的利益を侵害するとして、損害賠償と謝罪文の掲示・掲載を求めた訴訟

争 点

職場でのプライバシー侵害行為について、使用者は損害賠償責任を負うか

判 示

上告人は、被上告人らにおいて現実には企業秩序を破壊し混乱させるなどのおそれがあるとは認められないにもかかわらず、被上告人らが共産党員又はその同調者であることのみを理由とし、その職制等を通じて、職場の内外で被上告人らを継続的に監視する態勢を採った上、被上告人らが極左分子であるとか、上告人の経営方針に非協力的な者であるなどとその思想を非難して、被上告人らとの接触、交際をしないよう他の従業員に働き掛け、種々の方法を用いて被上告人らを職場で孤立させるなどしたというのであり、更にその過程の中で、被上告人B1及び同B2については、退社後同人らを尾行したりし、特に被上告人B2については、ロッカーを無断で開けて私物である「民青手帳」を写真に撮影したりしたというのである。そうであれば、これらの行為は、被上告人らの職場における自由な人間関係を形成する自由を不当に侵害するとともに、その名誉を毀損するものであり、また、被上告人B2らに対する行為はそのプライバシーを侵害するものでもあって、同人らの人格的利益を侵害するものというべく、これら一連の行為が上告人の会社としての方針に基づいて行われたというのであるから、それらは、それぞれ上告人の各被上告人らに対する不法行為を構成するものといわざるを得ない。

備 考

労働者の思想調査のため監視や尾行を行うことなど、労務の遂行にかかわりのない「私的領域への干渉」は、違法なプライバシー侵害となることに注意が必要です。

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