企業法務、人事・労務管理、労働問題に関するご相談は、東京都墨田区錦糸町・押上 アライアンス法律事務所までお気軽にご相談ください。労働審判を申し立てられた経営者の方からのご相談は

無料です。

代表弁護士 小川敦也

東京弁護士会

住 所

東京都墨田区

太平4-9-3

第2大正ビル

最寄駅

錦糸町

押 上

電 話

03-5819-0055

仕事上のミスを理由とする使用者からの損害賠償

(1)労働者が仕事上のミスにより会社に損害を与えた場合、例えば、業務上、交通事故を起こし第三者に損害賠償責任を負った場合等、会社が労働者に対し、会社が負った損害賠償金を求償できるかが問題となることがあります。特に、使用者としては、損害額を給料や退職金から差し引くことができるかどうかという相談は少なくありません。

(2)労働者が賠償義務を負うか

 労働者が仕事上のミスで会社に損害を負わせたとしても、労働者が通常求められる注意義務を尽くしている場合には労働者自身は損害賠償義務を負いません。また、軽過失、すなわち些細な不注意により損害が発生したとしても、そのような損害の発生が日常的に、ある程度の確率で起こりうる性質のものであれば、使用者が負うべきリスクとして考えられます。

(3)労働者の負担割合

 労働者が損害賠償義務を負う場合であっても、労働者が全責任を負うことになるとは限りません。労働者の過失の程度、使用者側の管理体制、その他の事情を総合的に考慮し、相当と認められる限度において労働者に求償できるにすぎません。

最判51年7月8日茨城石炭商事事件

(4)賃金・退職金からの控除(相殺)することの可否

 労働基準法第24条第1項では、賃金の支払いについて、「賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない。」として「全額払いの原則」を規定しています。これは相殺にも当てはまり、使用者が一方的に賃金から損害賠償額を天引きすることはできません。判例は,使用者が労働者の同意を得て行う相殺については認めていますが、「労働者の完全な自由意思に基づいたものであると認めるに足りる合理的理由が客観的に存在すること」を要件として、事実上、相殺を制限しているといえます。


概要 | プライバシーポリシー | Cookie ポリシー | サイトマップ
企業法務、労働問題に関するご相談は、東京都墨田区錦糸町・押上 アライアンス法律事務所までお気軽にご相談ください。労働審判を申し立てられた経営者の方からのご相談は無料です。弁護士、税理士、司法書士、社労士、各分野の専門家と提携して企業経営をトータルサポート致します。