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代表弁護士 小川敦也

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取締役の競業避止義務

 

在職中・退職後の従業員・取締役らの

競業行為、競業避止義務等、

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在職中の取締役の競業避止義務

 取締役は、その在職中、会社に対して競業避止義務を負っており、競業行為を行うためには、取締役会または株主総会の承認を得なければなりません。競業避止義務に違反した場合は、損害賠償義務を負い、取締役解任の理由になります。

第三百五十六条  取締役は、次に掲げる場合には、株主総会において、当該取引につき重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。

一  取締役が自己又は第三者のために株式会社の事業の部類に属する取引をしようとするとき。

 競業禁止に触れるのは、取締役が個人で競業行為をし、あるいは競業行為をする他の会社の代表者になった場合が典型ですが、それに限らず、競業行為をする会社の実質的な支配者である場合も含まれます。

退任後も取締役は競業避止義務を負うか

 取締役は、その在任中、会社に対して善管注意義務および忠実義務、ならびに競業避止義務を負います。しかし、退任後は、会社と取締役との間に委任契約関係はなくなり、原則として退任後はこれらの義務を負いません。もっとも、会社との間で競業避止に関する合意があれば、それに従います。また、在任中から顧客を移転し、従業員の引き抜きをしているなどの先行する行為がある場合や、退任後に大量の従業員を引き抜く場合など、特段の事情がある場合には、在任中の委任契約に伴う付随義務として負う競業避止義務に違反することがあるとされています

退任後の競業避止義務に関する合意が有効となる場合

 退任後の取締役も、職業選択の自由を有しているとともに、生計の途を確保する必要がありますから、退任後の競業避止の合意が全て有効になるわけではありません。しかし、その合意に時間的、場所的、職種的に合理的な制限が加えられており、代償措置がもうけられている場合には有効になると理解されています。

  奈良地裁判昭451023(フォセコ・ジャパン・リミティッド事件)は、従業員の退職後の競業避止合意の有効性について、合意が、技術的秘密を保持するために、退職後一定期間競業避止義務を負わせることは有効な場合があるとして、具体的には、①制限の時間、②場所的範囲、③制限の対象となる職種の範囲、④代償の有無について、両者の利益不利益、ならびに社会的利害を検討すべきであるとしています。

取締役が顧客名簿を持ち出して営業秘密を漏えいした場合

 従業員が退職後、顧客名簿などを持ち出して、営業秘密を漏えいした場合には、不正競争防止法に基づく以下の対応が考えられます。

1.営業秘密の侵害差止

2.営業秘密の媒体物の廃棄・除去請求

3.損害賠償請求

4.謝罪広告などの信用回復措置

 これらは、元従業員のみならず、その労働者の設立した企業や、事情を知って譲渡を受けた企業、事後的に事情を知った企業に対しても、その責任を追及することができます。

在任中の取締役の競業避止義務

在任中の取締役は、会社に対して競業避止義務を負っており、競業行為をするには取締役会または株主総会の承認が必要となります。これに違反した場合は、損害賠償義務を負い、取締役解任の理由にもなります。

競業禁止に触れるのは、取締役が個人で競業行為をし、あるいは競業行為をする他の会社の代表者になった場合が典型ですが、それに限らず、競業行為をする会社の実質的な支配者である場合も含まれます。

新会社の設立の準備行為自体は競業避止義務違反にはなりませんが、取締役の善管注意義務違反、忠実義務違反を問われる可能性があります。部下に対する自己の事業への参加を勧誘する行為は、一般には忠実義務違反になると考えられますが、取締役退任の事情や取締役と当該部下との関係によっては(例えば、少数派取締役が排斥されて退任することになったが、その子飼いの部下も居場所がなくなるというような事情)忠実義務違反にはならない場合があり得ます。


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