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代表弁護士 小川敦也

東京弁護士会

住 所

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錦糸町

押 上

電 話

03-5819-0055

会社破産・法人破産FAQ(よくある質問)

Q 会社の破産申立てをするタイミングは?

A 債権者や従業員の数が多い場合、仕掛かり工事があるような場合は数日以内に破産申立をする必要があります。もっとも、破産申立てをするための費用が全くない場合は、費用の積立を待って、破産申立をすることもあります。

Q 会社を破産する場合に従業員・労働者にどう対応すべきですか?

A 法人・会社が破産する場合,従業員・労働者は事前に解雇するか,または破産手続開始後に破産管財人によって解雇されるのが通常です。未払いの従業員・労働者の給料・退職金などは,他の債権よりも優先して弁済または配当される場合があります。

Q 会社が破産したら、代表者も破産しなければなりませんか?

A 会社が破産した場合としても,法律上、代表者や取締役も破産しなければならないというわけではありません。ただし,代表者や取締役が会社の債務について連帯保証人となっているようなことが多く、会社破産に伴って代表者や取締役も破産するのがほとんどです。

Q 会社が破産した場合,残った債務はどうなるのですか?

A 破産によって債務者である会社が消滅する以上,その債務も消滅します。もっとも、連帯保証人がいる場合には、連帯保証人に請求が行きます。

Q 会社が破産した場合,滞納した税金はどうなりますか?

A 破産によって債務者である会社が消滅しますので,破産手続において収集された限度で金銭で支払いが行われ,足りない部分の滞納税金債権は消滅します。

Q 会社が破産すると、連帯保証人にはどのような影響がありますか?

A 主債務者たる会社が破産した場合、連帯保証人は会社の代わりに債務を返済しなければなりません。もっとも、連帯保証人の場合、債権者は返済額や返済方法等、交渉に応じてくれる場合がありますので、弁護士にご相談ください。


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