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代表弁護士 小川敦也

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名義株

名義株とは、他人名義を借用して、株式の引き受け、払い込みがなされた株式のことをいいます。名義株の真実の所有権の帰属先が争いとなった場合、その立証は困難となる場合が少なくありません。

名義株が発生する原因

旧商法時代(平成2年以前)、株式会社を設立するときの発起人の最低人数が7名とされていたため、創業者だけでは足りず、親族、従業員などの名前を借りることが少なくありませんでした。

また、相続税などの税務対策として他人名義を借用する場合、株式の譲渡をした後、株主名義記載事項を変更しないうちに、会社が募集株式の発行を行った場合に交付された株式の帰属が問題となる場合もあります(いわゆる「失念株」)。

法律上、名義株の所有者は誰か

 名義株について、名義借人が株主なのか、名義人が株主なのかについては争いがあり、見解も諸説有りました。

最高裁昭和421117日判決は、実質説の立場をとり、実際に払い込み・対価の提供を行った者が株主であるとしています。

 他人の承諾を得てその名義を用い株式を引き受けた場合においては、名義人すなわち名義貸与者ではなく、実質上の引受人すなわち名義借用者がその株主となるものと解するのが相当である。けだし、商法第201条は第1項において、名義のいかんを問わず実質上の引受人が株式引受人の義務を負担するという当然の事理を規定し、第2項において、特に通謀者の連帯責任を規定したものと解され、単なる名義貸与者が株主たる権利を取得する趣旨を規定したものとは解されないから、株式の引受及び払込については、一般私法上の法律行為の場合と同じく、真に契約の当事者として申し込みをした者が引受人としての権利を取得し、義務を負担するものと解すべきである。(最高裁昭和421117日判決)

実質上の株主の判断基準

 実質上の株主の認定については、事案毎に個別具体的に判断されることとなります。その、実質上の株主の認定については、下記のような点を総合的に判断することになります。

①株式取得資金の拠出者

②名義貸与者と名義借用者との関係及びその間の合意の内容

③株式取得(名義変更)の目的

④取得後の利益配当金や新株等の帰属状況

⑤名義貸与者及び名義借用者と会社との関係

⑥名義借りの理由の合理性

⑦株主総会における議決権の取扱及び行使の状況

もっとも、平成2年商法改正後に設立された会社にあっては、名目的発起人をたてる必要がなくなったので、発起人名義人の株式については名義株主であるとの主張・立証は困難と考えられています。

名義株の解決は早期回収

 名義株は多くの紛争を発生させるリスクを有しています。ですから、なるべく早い段階で名義株を回収することが望まれます。場合によっては、会社が買い取ることも検討しなければなりません。

株主対策、名義株の問題はアライアンス法律事務所まで

 

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