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代表弁護士 小川敦也

東京弁護士会

住 所

東京都墨田区

太平4-9-3

第2大正ビル

最寄駅

錦糸町

押 上

電 話

03-5819-0055

広告法務

 

広告においては様々な法令規制

自主規制等が複雑に関わってきます。

墨田区錦糸町・押上

アライアンス法律事務所まで

お気軽にご相談下さい。

広告業務と各関連法規

 広告業務には、実に多種多様な法規制が関わってきます。消費者契約法や特定商取引法など、消費者保護を目的とする消費者関連法はもちろん、著作権や商標など知的財産を保護する著作権法・商標法等知的財産法、薬事法や食品衛生法など、各種業種又は製品を対象とした各種法規制、さらに、各業界ごとの自主規制にも注意する必要があります。

特定商取引法

広告上の返品特約明記義務

  特定商取引法は、通信販売における返品トラブルを防止するため、平成20年の改正法によって、特定商取引法で定めている要件を満たした返品特約(11条4号、15条の2第1項ただし書き)として認められない場合の、消費者による返品権を認めています(15条の2)。

景品表示法

 景品表示法は、商品やサービスの品質、内容、価格等を偽って表示を行うことを厳しく規制するとともに、過大な景品類の提供を防ぐために景品類の最高額を制限することにより、消費者が良い商品やサービスを自主的かつ合理的に選べる環境を守ることを目的としています。

【不当な表示の禁止】

 事業者が自己の供給する商品又は役務(サービス)の取引について、1)その品質、規格、その他の内容 (2)価格その他の取引条件 (3)内閣総理大臣の指定するものについての不当な表示を禁止しています。

【過大な景品類の提供の禁止】

 景品表示法は、過大な景品の提供による顧客の誘引を防止するため、景品類の提供の制限や、提供の禁止を定めています。

 

 

 


広告と知的財産法

著作権

 チラシや看板などの広告を作成するにあたっては、著作権を侵害しないよう注意する必要があります。写真やイラストの無断使用はもちろん、デザインやコピーの模倣も著作権侵害で刑事上、民事上の責任を問われる可能性があります。

パブリシティ権

 人の氏名,肖像等は,商品の販売等を促進する顧客吸引力を有する場合があります。このような顧客吸引力を排他的に利用する権利を「パブリシティ権」といいます。タレントやアーティストの財産である肖像、写真を無断で使用したり、売買したり、インターネットなどで公開することは、パブリシティ権の侵害行為にあたります。

各種業種又は製品を対象とした各種法規制(業法)

 広告作成においては、一般法以外にも、薬事法や食品衛生法など、各種業種又は製品を対象とした各種法規制、いわゆる業法にも注意する必要があります。例えば、食品の広告企画制作においては「食品表示法」「健康増進法」「薬事法」などの法規制について配慮する必要があります。

【各種業種又は製品を対象とした規制】

・医薬品医療機器等法

・健康増進法

・食品衛生法

・JAS

・旅行業法

・金融商品取引法

・宅地建物取引業法

・酒税法

・家庭用品品質表示法

その他業法

業界ごとの公正競争規約・自主ルール

広告を規制するのは法令だけではありません。業界によっては公正競争規約・自主ルールがあります。広告の企画制作においては、法令だけでなく公正競争規約・自主ルールに至るまで配慮をしなければなりません。

【各業界ごとの自主規制】

公正競争規約

業界団体が任意に定めた規制

消費生活条例にある不当広告表示の規制条項

景表法に基づく地方公共団体の指示等


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