営業秘密（情報漏えい対策）

（定義）

第二条 (略)

６ 　この法律において「営業秘密」とは、秘密として管理されている生産方法、販売方法その他の事業活動に有用な技術上又は営業上の情報であって、公然と知られていないものをいう。

(1)秘密として管理されていること（秘密管理性）

(2)事業活動に有用な技術上または営業上の情報であること（有用性）

(3)公然と知られていないこと（非公知性)

(1)技術上の秘密の保有者から窃取，詐欺，強迫，その他の不正な手段により営業秘密を取得する行為，及びその取得者本人が使用，開示する行為（４号）

(2)不正取得行為があった事情を知りながら，又は知らないことに重過失がある場合で，営業秘密を取得する行為，及びその取得者本人が使用又は開示する行為（５号）

(3)営業秘密を取得した時点では不正取得されたことを知らなかったが、後に，不正取得されたものであることを知った（又は重大な過失により知らなかった）にもかかわらず，その営業秘密を使用，開示する行為（６号）

(4)保有者から提示された営業秘密を、不正競業その他の不正の利益を得る目的で，又はその保有者に損害を加える目的で，営業秘密を使用，開示する行為（７号）

(5)７号に規定された不正開示による取得であること，又は不正開示行為が介在していることを知りながら又は重過失によって知らないで，営業秘密を取得する行為，及びその取得者本人が使用，開示する行為（８号）

(6)営業秘密を取得した時点では７号に規定された不正開示行為があった（又は介在したこと）ことを知らなかったが，後に，不正開示によって得られたものあることを知ったにもかかわらず（または重大な過失によって知らないで），その営業秘密を使用，開示する行為（９号）

営業秘密として管理

特許権等の知的財産権を取得

メ リ ッ ト

•共同研究の方向性が他者に対して明らかとならない

•失敗した実験のデータ等特許になじまないノウハウも営業秘密として保護対象となり得る

 •製品等を分解することによって明らかにならない限り、保護期間の制限もなく他者と の差別化を図ることが可能。

•事前の審査を通じ権利の内容が明確となる

•登録を通じ権利の存否が明確となる

•一定期間、譲渡可能な排他的独占権を 取得できる

デ

メ

リ

ッ ト

•登録制度がないので、権利の内容、存 否が不明確

•他社が独自に開発した場合、技術の独占 が不可能となる。

•適切に管理しない場合、法律による保護を受けられない

•出願内容を公開することを制度の前提としており、自社の開発動向が知られたり、 周辺特許を取得されたりする可能性がある

•権利の保護期間が満了した場合、誰でも利用可能となる

Ｅ元課長に有罪　営業秘密漏洩で地裁判決

2015/11/13 12:33日本経済新聞より

　家電量販店Ｅ（大阪市北区）の営業秘密漏洩事件で、不正競争防止法違反罪に問われた同社の元課長、笹沢淳被告（53）の判決公判が13日、大阪地裁であった。橋本一裁判長は懲役２年、執行猶予３年、罰金100万円（求刑懲役３年、罰金100万円）を言い渡した。

　判決理由で橋本裁判長は「持ち出した情報は競合他社にとって利益をもたらす可能性が高い」として営業秘密に当たると判断。「Ｅで相当の地位にあったのに（同社を）裏切って犯行に及んだ」と指摘した。

　公判で笹沢被告は「営業秘密の持ち出しに不正な利益を得る目的はなかった」と無罪を主張していたが、橋本裁判長はパソコンを遠隔操作して情報を持ち出した経緯を重視。「転職先のために情報を得たと考えるのが自然。不正な利益を得る目的だったと推認される」と結論づけた。

　判決によると、同被告はＥから競合他社の上新電機に転職する前後の2013年10月～14年１月、Ｅの社内パソコンから遠隔操作ソフトを使い、住宅リフォームに関するデータを不正取得した。