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取締役の退職慰労金



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取締役の報酬等の規制

 会社法361条1項は、取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として株式会

社から受ける財産上の利益について、報酬等の額又は計算方法等を、定款で定めていない

ときは、株主総会の決議によって定める旨規定しています。

退職慰労金は、取締役等の在職中の職務行為の対価、すなわち報酬の後払いとして

の性質を含んでいます。したがって、会社法361条1項の「報酬、賞与その他の職務執行の対価として株式会社から受ける財産上の利益」には、取締役の退職慰労金も含まれます。

 会社法361条1項の規定は、取締役の報酬請求権の効力要件とされるので、取締役の任用契約に報酬の約定があるというだけでは、原則として会社に対し具体的な報酬請求権を得るものではありません。

 株式会社の取締役については、定款又は株主総会の決議によって報酬の金額が定められなければ、具体的な報酬請求権は発生せず、取締役が会社に対して報酬を請求することはできないというべきである。けだし、商法二六九条は、取締役の報酬額について、取締役ないし取締役会によるいわゆるお手盛りの弊害を防止するために、これを定款又は株主総会の決議で定めることとし、株主の自主的な判断にゆだねているからである(最高裁判所第二小法廷平成15年2月21日判決)

取締役の退職慰労金不支給・減額

 株主総会が、所定の基準に従って退職慰労金額を決定することを取締役会又は取締役の決定に委ねる旨の決議をしたにもかかわらず、取締役等が合理的期間を経過しても正当な理由なく退職慰労金額を決定しない場合、あるいは、基準を逸脱した不支給・減額を決定した場合など、会社の取締役に善管注意義務違反ないし忠実義務違反が認められる場合にいは、会社及び違法行為をした取締役に対し、損害賠償を請求することができます。

合理的期間とは

 ここで、合理的期間とはどのくらいであるかが問題となりますが、内規の内容や従前の慣行から当該事案において個別に判断されます。事案によっては、減額・不支給すべき事情の調査に時間を要したり、取締役が死亡した場合には受給権者の確定に時間を要することもありますので、その様な場合には、ある程度の期間がかかることも考慮されます。


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