企業法務、人事・労務管理、労働問題に関するご相談は、東京都墨田区錦糸町・押上 アライアンス法律事務所までお気軽にご相談ください。労働審判を申し立てられた経営者の方からのご相談は

無料です。

代表弁護士 小川敦也

東京弁護士会

住 所

東京都墨田区

太平4-9-3

第2大正ビル

最寄駅

錦糸町

押 上

電 話

03-5819-0055

事業承継

事業承継には,法務,税務,会計等の

専門的知識が必要不可欠です。

アライアンス法律事務所は,

弁護士,司法書士,税理士,社労士,

公認会計士等の専門家と協力して,

多角的に貴社の事業承継を

サポート致します。

事業承継の流れ

 事業承継には,①関係者へ働きかけ,②後継者教育,③株式・財産の分配等,多くの対策を要します。特に親族内承継を考えているのであれば,10年間ぐらいの長期的計画を要します。承継の方法・時期を考慮して,早めに事業承継対策に取りかかることが成功の秘訣です。

1 現状の分析

 事業承継の手始めとして、まずは会社の現状を把握しなければなりません。ここでは、①ヒト、②モノ、③カネという視点で検討すると効率的です。次に、

経営者自身の資産等の現状、経営者候補のリストアップをしていきます。

2 承継方法・後継者の確定

 次に事業承継の方法を確定していきます。どのような方法を採るべきかは、誰を後継者にするのかによって大きく左右されます。

3 事業計画の作成

 ここでいう事業計画とは、中長期の計画に事業承継の時期、具体的な対策を盛り込んだものとなります。

4 事業承継の実行

 事業承継はその方法によりかかる期間も変わってきます。およその目安として下記の表をご参照ください。

承継の方法

承継の時期

親族内承継

社外から

7~10年

社内から

3~5年

従業員への承継

3~5年

M&A(第三者への承継)

1年以内

事業承継をトータルサポート

事業承継には,法務,税務,会計等の

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