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代表弁護士 小川敦也

東京弁護士会

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下請法:返品

 親事業者は,物品に瑕疵があるなど下請事業者に責任がある場合を除いて,一旦受け取った物品を返品することはできません。また,親事業者が受入検査をしていない場合も,返品することはできません。

(親事業者の遵守事項)

第四条  親事業者は、下請事業者に対し製造委託等をした場合は、次の各号(役務提供委託をした場合にあつては、第一号及び第四号を除く。)に掲げる行為をしてはならない。

(略)

四  下請事業者の責に帰すべき理由がないのに、下請事業者の給付を受領した後、下請事業者にその給付に係る物を引き取らせること。

ダイソーが売れ残り返品 下請法違反、2度目の勧告

2014.7.15 20:26 [不祥事] 産経ニュース

 100円ショップ「ザ・ダイソー」を展開する大創産業(広島県東広島市)が売れ残り商品を下請け業者に違法に返品したとして、公正取引委員会は15日、下請法違反で再発防止を求める勧告をした。

 公取委によると、大創産業は平成24年にも下請法違反で勧告を受けていて、勧告を公表するようになった16年以降、2度受けた会社は初めて。

 大創産業は24年5月~25年11月、日用品などのプライベートブランド商品の製造を委託した62社に対し、販売期間の終了や売れ残りを理由に返品。うち2社には「売れ行きが悪い」として、あらかじめ決めた価格の約3~4割で納品させた。約1億4500万円に上った被害額は、既に下請け業者に全額返還した。

 大創産業は24年3月、下請け業者への代金を約2億7900万円不当に減らしたとして、下請法違反で勧告を受けた。大創産業は「再度勧告を受け、大変申し訳ない」と話している。

下請け業者の責に帰すべき理由

「下請事業者の責に帰すべき理由」があるとして、下請事業者の給付を受領した後に下請事業者にその給付に係る物を引き取らせることが認められるのは、以下の場合に限ります。

1.下請事業者の給付の内容が三条書面に明記された委託内容と異なる場合

2.下請事業者の給付に瑕疵等がある場合において、当該給付を受領後速やかに引き取らせる場合又は給付に係る検査をロット単位の抜取りの方法により行っている継続的な下請取引の場合において当該給付受領後の当該給付に係る下請代金の最初の支払時までに引き取らせる場合

ただし、給付に係る検査をロット単位の抜取りの方法により行っている継続的な下請取引の場合において当該給付受領後の当該給付に係る下請代金の最初の支払時までに引き取らせる場合にあっては、あらかじめ、当該引取りの条件について合意がなされ、その内容が書面化され、かつ、当該書面と発注書面との関連付けがなされていなければなりません。

 なお、次のような場合には委託内容と異なること又は瑕疵等があることを理由として下請事業者にその給付に係るものを引き取らせることは認められません。

ア 三条書面に委託内容が明確に記載されておらず、又は検査基準が明確でない等のため、下請事業者の給付の内容が委託内容と異なることが明らかでない場合

イ 検査基準を恣意的に厳しくして、委託内容と異なる又は瑕疵等があるとする場合

ウ 給付に係る検査を下請事業者に文書により明確に委任している場合において当該検査に明らかな手落ちの認められる給付について、受領後六か月を経過した場合

エ 委託内容と異なること又は瑕疵等のあることを直ちに発見することができない給付について、受領後六か月(下請事業者の給付を使用した親事業者の製品について一般消費者に対し六か月を超える保証期間を定めている場合においては、それに応じて最長一年)を経過した場合


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