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代表弁護士 小川敦也

東京弁護士会

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下請法:買いたたき

 親事業者がその地位を利用して、限度を超えた低価格を下請事業者に押し付けることは、下請事業者の利益を損ない、経営を切迫することになります。そこで、下請法は、親事業者が、下請事業者と下請代金の額を決定する際に、発注する物品・役務等に通常支払われる対価に比べ、著しく低い額を不当に定めること(買いたたき)を禁止しています。なお、ここで、「通常支払われる対価」とは、同種又は類似品等の市価をいいます。

(親事業者の遵守事項)

第四条  親事業者は、下請事業者に対し製造委託等をした場合は、次の各号(役務提供委託をした場合にあつては、第一号及び第四号を除く。)に掲げる行為をしてはならない。

一 ~四(略)

五  下請事業者の給付の内容と同種又は類似の内容の給付に対し通常支払われる対価に比し著しく低い下請代金の額を不当に定めること。

買いたたきの具体例:自動車産業適正取引ガイドライン(経済産業省)

①下請事業者は、電気・ガス料金の上昇が企業努力で吸収できる範囲を

超えたため、エネルギーコストの上昇分を単価に反映させたいと委託

事業者に求めたにもかかわらず、委託事業者は、下請事業者と十分に

協議することなく、一方的に従来通りの単価に据え置いた。

②原材料費が高騰している状況において、集中購買に参加できない下請

事業者は従来の製品単価のままでは対応できないとして、自社で調達

した材料費の増加分を製品単価へ反映するよう委託事業者に求めたに

もかかわらず、委託事業者は、下請事業者と十分に協議することなく、

材料費の価格変動は大手自動車メーカーの支給材価格(集中購買価格)

の変動と同じ動きにするという条件を一方的に押し付け、価格を据え

置いた。

「買いたたき」の判断ポイント

 下請代金の額の決定に当たっては、下請事業者の事情を十分考慮し、協議を尽くすことが重要です。買いたたきに該当するか否かは、次のような要素を勘案して総合的に判断されます。

①価格水準:下請代金の額が著しく低いかどうか

 「通常支払われる対価」との乖離状況,給付に必要な原材料等の価格動向など

②決定方法:下請代金の額を不当に定めていないかどうか

下請事業者と十分な協議が行われたかどうかなど

③決定内容:下請代金の額が差別的でないかどうか


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