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代表弁護士 小川敦也

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退職金の支払い時期(労働基準法23条1項)

  労基法23条1項は、退職者する労働者への金品の返還につき、以下のように定めています。

使用者は、労働者の死亡又は退職の場合において、権利者の請求があつた場合においては、七日以内に賃金を支払い、積立金、保証金、貯蓄金その他名称の如何を問わず、労働者の権利に属する金品を返還しなければならない。 

 

退職金も、労働協約、就業規則または労働契約などにより支給条件が明確に定められている場合は労働基準法上の「賃金」にあたりますので、労働者の請求を受けた時から7日以内に支払わなければならないことになります。

しかし、退職金は相当高額に上ることもあり、使用者としては7日間で資金調達するのは困難な場合もあるでしょう。そのため、退職後請求があり7日を経過してしまっても、あらかじめ特定した期日が到来するまで退職金は支払わなくても差し支えないとされています(昭和261227日基収5483号、昭和63314日基発150号・基発47号)。したがって、「就業規則において社員の退職後1ヶ月以内に退職金を支払う」といった定めがあれば、その期間内に退職金を支払えばよいことになります。

労働者の退職金と使用者の労働者に対する債権の相殺

 労働者の退職金と使用者の労働者に対する債権とを相殺する合意の有効性については、労働基準法24条1項本文が賃金全額払いの原則を定めていることから問題となります。 この点について、判例は以下のように述べております(日新鉄鋼事件)。

労働基準法(昭和六二年法律第九九号による改正前のもの。以下同じ。)24条1項本文の定めるいわゆる賃金全額払の原則の趣旨とするところは、使用者が一方的に賃金を控除することを禁止し、もって労働者に賃金の全額を確実に受領させ、労働者の経済生活を脅かすことのないようにしてその保護を図ろうとするものというべきであるから、使用者が労働者に対して有する債権をもって労働者の賃金債権と相殺することを禁止する趣旨をも包含するものであるが、労働者がその自由な意思に基づき右相殺に同意した場合においては、右同意が労働者の自由な意思に基づいてされたものであると認めるに足りる合理的な理由が客観的に存在するときは、右同意を得てした相殺は右規定に違反するものとはいえないものと解するのが相当である(最高裁昭和四四年(オ)第一〇七三号同四八年一月一九日第二小法廷判決・民集二七巻一号二七頁参照)。もっとも、右全額払の原則の趣旨にかんがみると、右同意が労働者の自由な意思に基づくものであるとの認定判断は、厳格かつ慎重に行われなければならないことはいうまでもないところである。  

 

退職金の減額・不支給条項の有効性

退職金は、賃金とは異なり、当事者の合意がない限り、法律で支払いが義務付けられていない任意的なものです。ですから、その不支給・減額条項も含めて、その支給要件をどう定めるかは、当事者の自由であり、支給要件を満たさない場合に、既発生の賃金請求権を前提とする全額払い原則は問題とならないとされます。

もっとも、退職金の不支給は顕著な背信性がある場合に限ると解するのが一般的な傾向で、その判断にあたって、不支給条項の必要性、退職に至る経緯、退職の目的、会社の損害などの諸般事情を総合的に考慮すべきとして、不支給条項の適用を否定し、退職金の支払いを命じたものもあります。また、減額・不支給が当然に認められるのではなく、かかる条項が明記され、その内容が合理的である場合に限られます。

解釈例規では、「退職手当について不支給事由または減額事由を設ける場合は、手当の決定および計算の方法に関する事項に該当するので、就業規則に記載する必要がある」(11331基発第168)と述べられています。

 近年では、退職金の一部を退職年金の形式で支給したり、資格等級や勤続年数などの要素をポイント化して累積算定する方式(ポイント式退職金)や、在職時に前倒しして賃金に上乗せする方式(退職金前払制)を導入するなどの動きがみられます。ポイント式退職金や賃金積立退職金(退職金前払いとの選択制)は、賃金後払い的性格がより強くなることから、功労抹消の度合いによって減額・不支給とすることは認めにくくなると解されています。

元職員「懲戒免職に相当」 神戸市が退職手当約2100万円返納命令

産経新聞(平成27年7月31日)

 市税滞納者の所有マンションの売買契約書類や領収書を偽造したなどとして、有印私文書偽造・同行使罪に問われた神戸市行財政局の元男性職員(60)=平成26年5月に依願退職=に対し、市は30日、退職手当約2100万円の全額返納を命令する行政処分を行ったと発表した。市は処分理由を「懲戒免職処分に相当するため」とした。

 市によると、元職員は市税滞納整理担当だった26年1月、すでに死亡していた市税滞納者の男性が所有するマンションの手付金を支払ったとする領収書などを偽造し、架空の売買契約を装って神戸家裁に相続財産管理人の選任申し立てを行ったという。

 男性が死亡後、本来の相続人全員が相続放棄したといい、元職員は「公売が見送られ、滞納市税を個人的に回収しようと思った」と話しているという。


下着着けずミニスカ…元教諭男性の退職金不支給

下着を身に着けずにミニスカートを履き、下半身を露出したとして公然わいせつ罪に問われ、懲役4月、執行猶予3年の判決が確定した盛岡市立小学校の元教諭の男性(45)に対し、岩手県教育委員会は21日、退職手当約950万円を不支給とする処分を行った。

出典: 社会 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE


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