企業法務、人事・労務管理、労働問題に関するご相談は、東京都墨田区錦糸町・押上 アライアンス法律事務所までお気軽にご相談ください。労働審判を申し立てられた経営者の方からのご相談は

無料です。

代表弁護士 小川敦也

東京弁護士会

住 所

東京都墨田区

太平4-9-3

第2大正ビル

最寄駅

錦糸町

押 上

電 話

03-5819-0055

会社都合による退職

会社都合による退職には、解雇以外に、双方合意による場合,具体的には、①退職勧奨と②希望退職募集の2つがあります。人員整理を行わなければならない場合、会社にはできる限り解雇を回避するよう努力することが求められます。詳しくは墨田区錦糸町・押上 アライアンス法律事務所まで

 

会社都合による退職

会社都合による退職

会社都合による退職には、会社から一方的に労働契約を打ち切る解雇以外にも、双方合意による場合があります。具体的には、①退職勧奨と②希望退職募集の2つがあります。会社が人員整理を行わなければならない場合、会社にはできる限り解雇を回避するよう努力することが求められます。そこで、解雇に踏み切る前に、退職勧奨や希望退職募集など、より緩やかな手段を踏まえなければなりません。

退職勧奨

退職勧奨

 退職勧奨とは、個別の労働者に対して退職を勧めるものです。退職勧奨をする際には、一定の金銭的条件を提示することが一般的です。退職勧奨が威圧的・脅迫的になると、違法な「退職強要」となり、その退職は無効となりますので、退職勧奨する際には、以下のような行為は避ける必要があります。

1.威圧的・脅迫的な言動により退職勧奨を行うこと

2.退職勧奨には応じられない旨を明らかにしているにもかかわらず、執拗に退職勧奨を続けること

3.退職勧奨を拒否したことをもって、不利益な取り扱いを行うこと

 退職勧奨に労働者が応じた場合には、双方合意による退職となるので、合意した事実を書面に残しておきます。なお、退職届の提出を受けただけでは、退職の意思表示を撤回される可能性もありますので、早急に退職届を承認し、かつ、それを労働者に通知する必要があります。

希望退職募集

希望退職募集

 希望退職募集とは、会社または一部の労働者を対象として、希望退職の募集を行うことを言います。希望退職募集をする際には、一定の金銭的条件を提示することが一般的です。一般的には、希望退職募集は,労働契約の合意解約に向けて会社が労働者に対して申込みの誘引をし、労働者が希望退職を申し出た場合に合意解約の申込みとなり「会社の承諾」があってはじめて合意解約が成立することとなります。

 会社が希望退職に応じるように圧力をかけることや、希望退職に応募しなかったら不利益に扱うなどとした場合には,実質的に解雇と認められ強迫による意思表示として取消が可能となるので要注意です。

会社都合による退職の法的リスク

事前に弁護士にご相談を

 使用者は、原則として自由に退職勧奨をすることができます。しかし、その退職勧奨も周到な準備段階を得て行う必要があります。見切り発車で退職勧奨をして、それが違法な退職勧奨となった場合、退職の意思表示が無効・取消となるだけでなく、慰謝料やバックペイの支払いを求められるリスクがあります。アライアンス法律事務所では、法的リスクを踏まえた適切な退職勧奨の方法をアドバイスしております。お気軽にご相談ください。


概要 | プライバシーポリシー | Cookie ポリシー | サイトマップ
企業法務、労働問題に関するご相談は、東京都墨田区錦糸町・押上 アライアンス法律事務所までお気軽にご相談ください。労働審判を申し立てられた経営者の方からのご相談は無料です。弁護士、税理士、司法書士、社労士、各分野の専門家と提携して企業経営をトータルサポート致します。