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代表弁護士 小川敦也

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退職金・社内預金

退職金・社内預金に関する労務管理上のポイントは、いかに確実な支払を確保するかという点です。

退職金・社内預金の確実な支払等のための保全措置

退職金は労働者の退職後の生活に重要な意味を持つものであり、また、社内預金は労働者の貴重な貯蓄ですので、万一、企業が倒産した場合であっても、労働者にその支払や返還が確実になされなければなりません。使用者は、退職金制度を設けている場合、確実な支払のための保全措置を講ずるように努めなければならず、また、社内預金制度を行う場合には、確実な返還のための保全措置を講じなければなりません。(賃金の支払の確保等に関する法律第3条、第5条)

退職金の支払い時期

 労基法23条1項は、退職者する労働者への金品の返還につき、以下のように定めています。 

使用者は、労働者の死亡又は退職の場合において、権利者の請求があつた場合においては、七日以内に賃金を支払い、積立金、保証金、貯蓄金その他名称の如何を問わず、労働者の権利に属する金品を返還しなければならない。

 退職金も、労働協約、就業規則または労働契約などにより支給条件が明確に定められている場合は労働基準法上の「賃金」にあたりますので、労働者の請求を受けた時から7日以内に支払わなければならないことになります。

 しかし、退職金は相当高額に上ることもあり、使用者としては7日間で資金調達するのは困難な場合もあるでしょう。そのため、退職後請求があり7日を経過してしまっても、あらかじめ特定した期日が到来するまで退職金は支払わなくても差し支えないとされています(昭和261227日基収5483号、昭和63314日基発150号・基発47号)。したがって、「就業規則において社員の退職後1ヶ月以内に退職金を支払う」といった定めがあれば、その期間内に退職金を支払えばよいことになります。

退職金との相殺

退職金と使用者が労働者に対して有する債権と相殺できるかは、賃金の全額を労働者に支払わなければならないとする「賃金の全額払いの原則」の観点から問題となります。

この点について、判例は、「労働者がその自由な意思に基づき右相殺に同意した場合においては、右同意が労働者の自由な意思に基づいてされたものであると認めるに足りる合理的な理由が客観的に存在するときは、右同意を得てした相殺は右規定に違反するものとはいえないものと解するのが相当である」。としています(最判平成2年11月26日)。もっとも、「右同意が労働者の自由な意思に基づくものであるとの認定判断は、厳格かつ慎重に行われなければならないことはいうまでもないところである。」とも述べており、その判断は慎重に行わなければなりません。


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