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代表弁護士 小川敦也

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服務規律

服務規律

 服務規律は、就業規則において職場の規律を保持する大切な規定であり、労働条件を定める条項と並んで重要な柱の一つといえます。服務規定は、業種や職種の特徴などを反映させて、実効性を伴った服務規律を作成することがポイントとなります。

会社・従業員の義務と服務規律

 会社と従業員が労働契約を結ぶと、双方に様々な義務が発生します。

 会社は、労働の対価として賃金を支払う義務が発生するほか、これに付随して、従業員が安全に働けるように配慮する①安全配慮義務、快適な環境で働けるようにする職場環境配慮義務などが発生します。

これに対し、労働者は、会社と労働契約を締結することにより、労務提供義務を負うとともに、これに付随して、①職務専念義務(就業時間中は職務にのみ従事し他の活動は行わないこと)、②企業秩序遵守義務(就業時間中は施設の内外を問わず企業の正当な利益を侵害してはならないこと)、③使用者の施設管理権に服する義務(企業の施設内では使用者の定める施設管理に関する規則に従うこと)を負うものとされています。よって、就業規則には、これらの義務を具体的に、服務心得、訓辞事項、禁止事項などに区分して記載することになります。

職務専念義務に関する参考判例

控訴人は得意先の訪問開始に先立つ喫茶店入店行為が、訪問活動の実効性を企図しての不可避的な前段階的訪問準備行為であると主張し、本件における控訴人の喫茶店入店行為は、就業規則第五五条第1号にいう「正当な事由なくしてしばしば所定の職場を離れたり勤務しなかったとき」には該らないと主張する。しかし《証拠略》よりすれば、被控訴人会社の従業員の勤務時間の定めは、夏季(三月一日以降一〇月末日)は午前八時三〇分より午後五時まで、休憩時間は正午より午後一時まで、冬季(一一月一日以降二月末日)は午前八時三〇分より午後四時四五分まで、休憩時間は正午より午後零時四五分までとなっており(就業規則第二一条)、右勤務時間中は職務に専念しなければならない(就業規則第一九条第一号)し、外商員も右規則に従うべきもの(外商員服務規則第三条)とされていること、尤も喫茶店入店行為といえども休憩に値いする時間中であれば格別、外商員がルート票に予定し命じられた最初の得意先への訪問活動に着手するに先立ち、原判決(一七枚目表二行目、同九行目、同裏六行目、一八枚目表五行目)に判示のように、一再ならず同僚を誘ない、ないしは談り合せて入店し長時間にわたることは、外商員としての業務の進行を円滑にするために必要不可缺であるとは認められず、情報交換のためには、他の方法・機会を利用するなど不断の努力について工夫の余地がないとはいえず、しかも、その時刻に朝食をとり、雑談することをも目的としたとすれば、予定し命じられた得意先の訪問をしなかった回数が少なくなかったと認定される控訴人にあっては、午前中の喫茶店利用が規律違反の怠業と目されてもやむないものと認められる。このように解することは労使関係における信義則にもとることもなければ公序良俗に反するといえないことも明らかである。従って本件のごとき喫茶店の入店行為が就業規則第五五条第一号に該らないとする控訴人の主張は採用できない。東京高裁昭四五(ネ)一二七七号昭48・11・8民八部判決


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