医師による面接指導制度

事業者は、労働者の週40時間を超える労働が1月当たり100時間を超え、かつ、疲労の蓄積が認められるときは、労働者の申出を受けて、医師による面接指導を行わなければなりません。（ただし、1か月以内に面接指導を受けた労働者等で、面接指導を受ける必要がないと医師が認めた者を除きます。）

ここで医師は、労働者の勤務の状況、疲労の蓄積の状況その他心身の状況（メンタルヘルス面も含みます。）について確認し、労働者本人に必要な指導を行います。

　事業者は、次の①または②に該当する労働者にも、面接指導を実施する、又は面接指導に準ずる措置を講じるよう努めなければなりません。

　①　長時間の労働（週40時間を超える労働が1月当たり80時　　

　　間を超えた場合）により疲労の蓄積が認められ、又は健

　　康上の不安を有している労働者（申出を受けて実施）

　② 事業場で定める基準に該当する労働者

常時50人未満の労働者を使用する事業者は、地域産業保健センターが無料で実施している健康相談や健康指導等の産業保健サービスを活用するのも有効です。