外国人労働者の労務管理・入管業務

　外国人労働者を雇用するにあたり必要となる主な法律としては、入管法（出入国管理及び難民認定法）と労働基準法や最低賃金法、労働安全衛生法といった労働関係法令があります。外国人も「労働者」である以上、労働基準法その他の労働関連法規が適用されます。

　外国人の方は、出入国管理及び難民認定法（以下「入管法」という）で定められている在留資格の範囲内において、我が国での就労活動が認められています。 事業主の方は、外国人の方を雇い入れる際には、外国人の方の「在留カード」等により、就労が認められるかどうかを確認してください。

  外国人の雇入れ、離職の際に、その氏名、在留資格などについて確認し、ハローワークに届け出て下さい。なお、不法就労外国人を雇った場合、３年以下の懲役または３００万円以下の罰金刑に、ハローワークに届け出をしなかったり、虚偽の届出をした場合には、３０万円以下の罰金刑に処せられることがあります。詳しくは、在留カード確認のポイントをご参照ください。

　不法就労と知らずに雇用したとしても、在留カードの確認を怠ったなどの過失があった場合、その処罰を免れません。外国人を雇用する際は、在留カード等をよく確認して、雇用可能が判断してください。

日本国内で就労する限り、外国人労働者にも労働基準法や最低賃金法、労働安全衛生法といった労働関係法令が適用されます。これら法律に反すると、罰則もありますので、コンプライアンス上も重要であることは当然のことです。

外国人実習生に休日与えず、社長ら略式起訴

　東証２部上場の土木機械メーカー「Ｆ」（東京都千代田区）の関連会社が、外国人労働者に適切に休日を与えていなかったとして、東京地検は６日、「Ｆ」のＯ社長（５３）と関連２社を、労働基準法違反で東京簡裁に略式起訴した。

　起訴状では、Ｏ社長が２０１２年９月、関連の輸入住宅販売会社と建設会社にそれぞれ勤務していたベトナム人の技能実習生計３人に、同法で定められている１週間に１回の休日を与えなかったとしている。Ｏ社長は両社の社長や役員を兼務している。地検によると、両社では、外国人実習生に月２～３回しか休日を与えないことが常態化していたという。

（2014年3月6日12時49分  読売新聞）

　外国人労働者を雇用する事業主は、外国人が我が国の雇用慣行に関する知識及び求職活動に必要な雇用に関する情報を十分に有していないこと等にかんがみ、その雇用する外国人がその有する能力を有効に発揮できるよう、職場に適応することを容易にするための措置の実施その他の雇用管理改善を図るとともに、解雇等で離職する場合の再就職援助に努めるべきものとされています。

外国人技能実習制度　

　外国人技能実習制度とは、発展途上国の人材が最長３年の期限で、働きながら日本の技術を学ぶ仕組みを言います。しかし、平成２６年までの１０年間で、約２万５千人が実習先に無断でいなくなっているといわれております。多くの実習生が最低賃金水準で稼働しており、労働条件の厳しさが失踪増加の背景にあるとみられます。同一の受け入れ団体や実習機関で失踪者が一定数に達すると、不正行為に当たるとして受け入れ停止処分を受けます。

　技能実習生について、解雇や雇止め、労働条件の切下げ等がなされる場合は、日本人労働者と同様に、労働基準法等で定める法定労働条件が確保されなければなりません。また、労働契約法や裁判例等に照らしても適切な取扱いが行われなければならないことに注意が必要です。

中国人研修生を不当解雇　メーカーなどに賠償命令　金沢地裁

2014.3.10 14:26 産経ニュース

　研修中に労働者として働かされ、不当な理由で解雇されたとして、中国人のＳさん（２５）＝中国・大連市＝が、就労先の電子機器メーカーＫ（石川県加賀市）と、中国人技能実習生を受け入れる協同組合Ｇ（富山県南砺市）に計約５００万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決で、金沢地裁小松支部は１０日までに、解雇を無効としメーカーとＧに計約３１０万円の支払いを命じた。

　判決などによると、Ｓさんは平成２１年１１月に研修生として来日し、Ｋで就労。２４年４月に元同僚と会ったことが、従業員以外との接触などを禁じたＧが設けた規則に反するとして、雇用期間満了前に帰国を命じられた。

　小野瀬昭裁判官は判決理由で研修中の１年間も実態は労働者だったと認定。元同僚と会ったことは解雇の正当理由に当たらず、研修中の未払い賃金やＳさんの精神的苦痛に対する慰謝料などが認められるとした。

　Ｋは「判決文の内容次第では控訴も視野に入れて考えたい」とした。

　労働者災害補償保険法は、適法な就労かどうかを問わず外国人に適用されます。また、労災について民事訴訟により損害賠償を請求する場合、不法就労であるからといって休業損害に対する賠償が否定されることはありません。判例では、外国人労働者が労働災害を被った場合、後遺障害がある場合の逸失利益の算定は、予想される我が国での就労可能期間は我が国での収入を基礎に、その後は母国での収入等を基本になされるべきであり、不法就労者の場合は我が国での就労期間が長期にわたると認めることはできないとされています（最三小判平9.1.28　改進社事件）。