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代表弁護士 小川敦也

東京弁護士会

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東京都墨田区

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錦糸町

押 上

電 話

03-5819-0055

募集・採用

公正な募集・採用手続きの実現を

 会社には採用の自由があるので、どんな条件で・どんな人物を採用するかは、会社に委ねられています。しかし、不公正な方法での採用は、後の紛争を招き、優秀な人材を発掘する機会を失わせる結果につながります。公正な募集・採用手続きを経て、スムーズに募集・採用を行うことが、後の紛争回避、優秀な人材発掘につながります。

労働者募集

  職業安定法において、「労働者募集」とは、「労働者を雇用しようとする者が、自ら又は他人に委託して、労働者となろうとする者に対し、その被用者となることを勧誘すること」をいいます。具体的には、「文書募集」「直接募集」「委託募集(労働者を雇用しようとする者が、その被用者以外の者をして労働者の募集に従事させる形態)」の三つに区分けされております。厚生労働省職業安定局は、労働者募集の原則や届出、報告事項などに関する要領「労働者募集業務取扱要領」をまとめています。

 この「労働者募集業務取扱要領」では、募集主および募集受託者が従うべき原則として、次の点を挙げています。

1)労働条件の明示等

2)個人情報の取り扱い

3)募集に応じて労働者となろうとする者からの苦情の適切な処理

4)労働者の募集および採用における年齢制限の禁止に関する取り組み

5)報酬の受領および供与の禁止

6)労働争議に対する不介入

7)労働者の帰郷の措置

8)男女雇用機会均等法および同法に基づく指針の遵守

ドワンゴ就職受験料、厚労省が中止求め行政指導

 来春卒業予定の大学生らの採用を巡り、大手IT企業「ドワンゴ」(東京)が入社希望者から受験料を徴収する制度を導入した問題で、厚生労働省東京労働局が「新卒者の就職活動が制約される恐れがある」として、職業安定法に基づき、次の2016年春卒の採用から自主的に徴収をやめるよう行政指導をしていたことがわかった。

同社は「対応は今後、検討する」と説明している。

 ドワンゴは、インターネットで応募手続きが簡単になり就職希望者が殺到しているため、「本気で働きたい人に絞り込む」目的で受験料制度を導入した。受験料は、運営する「ニコニコ動画」の語呂合わせなどで2525円に設定。交通費などが多くかかる地方在住者は免除し、東京、神奈川、千葉、埼玉の1都3県の学生に限って徴収するという。

 同社などによると、行政指導があったのは2月中旬。厚労省は「受験料制度が他社にも広がれば、お金がない学生の就職活動が制約される恐れがある」として問題視。来春卒業予定者の採用では、既に手続きのピークを過ぎているとして事実上、不問にしたが、16年春卒の採用からは徴収しないよう求めたという。

 労働者の募集に関し、職安法は「いかなる名義でも報酬を受けてはならない」と規定。厚労省は指導の中で、ドワンゴの受験料が「報酬」にあたるかどうかは明確に判断しなかったといい、同社の担当者は「受験料は報酬にはあたらない」との認識を示している。

2014321034  読売新聞)


採用内定

採用内定(新卒採用)の法的性質

採用内定の法的性格は「始期付・解約権留保付労働契約」であるとされています(最判昭54720日 大日本印刷事件)。つまり、正式な採用内定がなされた時点で、内定者と企業の間に労働契約が成立しているということです。

始期付・解約権留保付労働契約

労働契約が成立しているといっても、実際に就労するのは(新卒者の場合)卒業後からということになりますので、その労働契約には「始期」が付いています。

さらに、学校を卒業できなかった場合、やむを得ない場合などには内定を取り消すことがあるという意味で、内定解約権を留保している労働契約ということになります。

内定取消

内定取消し

内定取消しは、労働契約の解約にあたりますので、解雇権濫用法理(労働契約法16条)によって、客観的合理性と社会的相当性の2つがなければ無効となります。

具体的にどのような事情があれば内定取消しが認められるのかという点につき、判例は、「採用内定の取り消し事由は、採用内定当時知ることができず、また知ることが期待できないような事実であって、これを理由として取り消すことが解約権留保の趣旨、目的に照らして、客観的に合理的で社会通念上相当として是認できるものに限られる」(大日本印刷事件)と判示しています。具体例としては、新卒者の場合の成績不良による卒業延期、健康状態の(業務に堪えられないほどの)著しい悪化、(重要な経歴の詐称など)重大な虚偽申告の判明、(飲酒運転による死亡事故など)社会的に重大な事件による逮捕処分といった例が考えられます。もっとも、個別具体的な事情により判断は異なることに注意が必要です。

内々定の取消

企業の側が、内々定者の信頼を損なうような形で内々定を取り消した場合は、不法行為による損害賠償請求が可能であると解さています。

事案(時事通信 2009413() 1244分掲載)

福岡市内の不動産会社に内々定を取り消されたとして、今春卒業した元男子大学生が同社に慰謝料など105万円の損害賠償を求めた労働審判

審判(福岡地裁平成21年4月13日)

内々定の取り消しは違法として解決金75万円の支払いを同社に命じた。

新規学校卒業者の採用に関する指針

 厚生労働省の新規学校卒業者の採用に関する指針は、「事業主は、やむを得ない事情により、どうしても採用内定取消し又は入職時期繰下げを検討しなければならない場合には、あらかじめ公共職業安定所に通知するとともに、公共職業安定所の指導を尊重するものとする。この場合、解雇予告について定めた労働基準法第20条及び休業手当について定めた同法第26条等関係法令に抵触することのないよう十分留意するものとする。なお、事業主は、採用内定取消しの対象となった学生・生徒の就職先の確保について最大限の努力を行うとともに、採用内定取消し又は入職時期繰下げを受けた学生・生徒から補償等の要求には誠意を持って対応するものとする。」としています。

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