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代表弁護士 小川敦也

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年次有給休暇

  年次有給休暇とは、一定期間勤続した労働者に対して、心身の疲労を回復しゆとりある生活を保障するために付与される休暇のことで、「有給」で休むことができる、すなわち取得しても賃金が減額されない休暇のことです。

年次有給休暇とは

年次有給休暇

使用者は、雇入れの日から起算して6カ月間継続勤務し、全労働日の8割以上出勤した労働者に対して、継続しまたは分割した10労働日の有給休暇を与えなければなりません。1年6カ月以上継続勤務した労働者に対しては、6カ月を超えた日から起算した継続勤務年数1年ごとに、継続勤務2年目までは1労働日ずつ、3年目以降は2労働日ずつが、最大10労働日(合計20日)まで加算されます。

 

雇入れの日から起算した勤続期間

付与される休暇の日数

6か月

10労働日

1年6か月

11労働日

2年6か月

12労働日

3年6か月

14労働日

4年6か月

   16労働日 

5年6か月

18労働日

6年6か月以上

20労働日

 

法定年休と法定外年休

 労基法の要求する最低限の年休を法定年休といい、法の水準を超える年休を法定外年休と呼びます。就業規則などが法定外年休を法定年休と区別して扱う旨を定めていないかぎり、両者は同様に取り扱われるものと推定されると解されています。

年次有給休暇の時間単位付与

(1)年次有給休暇の時間単位付与(平成22年改正)

  労働基準法第39条は、労働者の心身の疲労を回復させ、労働力の維持培養を図るとともに、ゆとりある生活の実現にも資するという趣旨から、毎年一定日数の有給休暇を与えることを規定しています。この年次有給休暇については、取得率が五割を下回る水準で推移しており、その取得の促進が課題となっている一方、現行の日単位による取得のほかに、時間単位による取得の希望もみられるところです。

  このため、まとまった日数の休暇を取得するという年次有給休暇制度本来の趣旨を踏まえつつ、仕事と生活の調和を図る観点から、年次有給休暇を有効に活用できるようにすることを目的として、労使協定により、年次有給休暇について5日の範囲内で時間を単位として与えることができることとなりました。

(2)時間単位年休に支払われる賃金額

  時間単位年休1時間分の賃金額は、①平均賃金②所定労働時間労働した場合に支払われる通常の賃金③標準報酬日額(労使協定が必要)をその日の所定労働時間数で割った額になります。①~③のいずれにするかは、日単位による取得の場合と同様にし、就業規則に定めることが必要です。

半日単位の年休取得

  年次有給休暇は日単位で取得することが原則ですが、労働者が希望し、使用者が同意した場合であれば、労使協定が締結されていない場合でも、日単位取得の阻害とならない範囲で半日単位で与えることが可能です。

午前半休取得後、残業をしたとき、割増賃金は発生するか

 

ケース:始業が9時、終業が18時の会社(休憩1時間)で半休後14時から22時まで就業した場合割増賃金は発生するか    

   残業時の割増賃金につき、労働基準法は、 「実労働時間主義」を採用しております。つまり、実労働時間が8時間を超えた場合にはじめて割増賃金が発生します。この日、実際に働いたのは14時~22時の8時間ですから、割増賃金は発生しないことになります。

  ただし、給与の考え方は、所定労働時間(始業~終業)×労働日数で決定されていると考えられています。 月給制の場合、所定労働時間外の18時~22時の間の 給与は含まれていません。 よって、18時以降22時の4時間分の時間単価相当分は支払わなければなりません。

介護休暇

 要介護状態にある対象家族の介護その他の世話を行う従業員は、事業主に申し出ることにより、対象家族が1人であれば年に5日まで、2人以上であれば年に10日まで、1日単位で休暇を取得することができます。介護休暇は、労働基準法で定める年次有給休暇とは別に与える必要があります。

介護休暇の取得要件

(1)「要介護状態」とは、負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により、2週間以上の期間にわたり常時介護を必要とする状態をいいます。

(2)「対象家族」とは、配偶者(事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。)、父母及び子(これらの者に準ずる者として、従業員が同居し、かつ、扶養している祖父母、兄弟姉妹及び孫を含む。)、配偶者の父母です。

(3)「その他の世話」とは、ア)対象家族の介護、イ)対象家族の通院等の付き添い、対象家族が介護サービスの提供を受けるために必要な手続の代行その他の対象家族に必要な世話をいいます。

対象となる従業員

 原則として、対象家族の介護、その他の世話をする全ての男女従業員(日々雇用者を除く。)が対象となります。ただし、勤続年数6か月未満の従業員と週の所定労働日数が2日以下の従業員については、労使協定がある場合には対象となりません。

介護休暇の手続き

 介護休暇の申出は、休暇を取得する日や理由等を明らかにして、事業主に申し出る必要があります。介護休暇の利用については緊急を要することが多いことから、当日の電話等の口頭の申出でも取得を認め、書面の提出等を求める場合は、事後となって差し支えないこととすることが必要です。


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