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代表弁護士 小川敦也

東京弁護士会

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労働時間・休日等

労働時間・休憩・休日、年次有給休暇

 労働時間等、これらの要素は、労務管理上、非常に重要なものです。これらの管理を正しく行いことは労働基準法違反となり、労働基準監督署の臨検による是正勧告や残業代請求等の訴訟リスクを生じさせます。

労働時間とは

労働時間とは

労働時間とは、「労働者が使用者の指揮監督の下にある時間」のことをいいます。これは実際に労働に従事する時間はもちろん、作業前に行う準備や作業後の清掃等が使用者の明示又は黙示的な命令によって行われる場合には、これは労働時間とみなされます。使用者の指揮監督下にあれば足り、必ずしも現実に精神又は肉体を活動させていることを条件とはしていません。

 従って、貨物取扱の事業場で貨物の積み込み係が貨物自動車の到着を待機して身体を休めている場合や、運転手が2名乗り込んで交互に運転にあたる場合に、運転しない者が助手席で休息し、又は仮眠している場合もそれは労働であり、その状態にある時間(これを一般的に手待時間といいます)は労働時間です。また、昼休みの来客当番や電話当番の時間なども労働時間になります。

法定の労働時間、休憩、休日

法定の労働時間、休憩、休日

使用者は、原則として、1日に8時間、1週間に40時間を超えて労働させてはいけません。 労働時間が6時間を超える場合は45分以上、8時間を超える場合は1時間以上の休憩を与えなければいけません。そして、使用者は、少なくとも毎週1日の休日か、4週間を通じて4日以上の休日を与えなければなりません。

 

外国人実習生に休日与えず、社長ら略式起訴

 東証2部上場の土木機械メーカー「F」(東京都千代田区)の関連会社が、外国人労働者に適切に休日を与えていなかったとして、東京地検は6日、「F」のO社長(53)と関連2社を、労働基準法違反で東京簡裁に略式起訴した。

 起訴状では、O社長が2012年9月、関連の輸入住宅販売会社と建設会社にそれぞれ勤務していたベトナム人の技能実習生計3人に、同法で定められている1週間に1回の休日を与えなかったとしている。O社長は両社の社長や役員を兼務している。地検によると、両社では、外国人実習生に月2~3回しか休日を与えないことが常態化していたという。

2014361249  読売新聞)

 

時間外労働・休日労働

時間外労働協定(36協定)

会社は、原則として、法定労働時間を超えて労働者を労働させることはできません。しかし、労働者の過半数で組織する労働組合か労働者の過半数を代表する者との労使協定において、時間外・休日労働について定め、所轄の労働基準監督署に届け出た場合には、法定の労働時間を超える時間外労働、法定の休日における休日労働が認められます。この労使協定を「時間外労働協定」(36協定)といいます。もっとも、時間外労働時間には限度が設けられています。

36協定の有効期間は最長で1年となっているので、毎年締結し、前後に空白期間が生じないようにする必要があります。

 

労使協定無い中小企業、6割が「違法残業」 厚労省調べ

201311102003  朝日新聞デジタル

 【山本知弘】残業や休日出勤を従業員に命じるときに必要な労使の協定が、中小企業の半数超で結ばれておらず、このうち6割弱で「違法残業」があることが厚生労働省の調査で分かった。また、協定のない企業の4割弱が「協定の存在を知らない」と答えていた。

 4月1日時点の状況について、労働基準監督官が全国1万1575事業所(大企業4267、中小企業7308)を実地調査したデータをもとに推計した。

 企業が1日8時間を超えて従業員を働かせたり、休みの日に仕事をさせたりするには、労働基準法36条に基づく「36(さぶろく)協定」を労働者の代表とあらかじめ結び、労働基準監督署に届け出ないといけない。

 ところが、協定を結んでいるのは、大企業では9割を超えたものの、中小企業では4割台だけだった。

 結んでいない中小企業に複数回答で理由を尋ねると、「残業や休日労働がない」が43・5%で最多。ただ、残りの企業では協定がないまま、残業や休日労働をさせていた。また、結んでいない企業の36・2%が「協定の存在を知らなかった」と答えた。

 法違反が見つかった企業には、すでに監督官が是正を求めた。厚労省は「36協定について、ここまで知られていないのは驚き。周知を徹底したい」(労働条件政策課)としている。

 

  労使協定を定めることの重要性は言うまでもありませんが、真に重要なことは、その労使協定を実践し、適正な運用をすることです。

 

<ホテルH>料理人時間外100時間超 総支配人書類送検

毎日新聞 313()953分配信

 ホテルH(大阪市福島区)の料理人に月100時間を超える時間外労働をさせていたとして、西野田労働基準監督署(大阪市)は12日、ホテルの男性総支配人(56)と運営会社のHホテルズを、労働基準法違反の疑いで書類送検したと発表した。料理人の男性が倒れて死亡し、発覚した。総支配人は「人手が不足していた」と話し、容疑を認めているという。

  送検容疑は昨年7月、労使協定で定めた上限の月60時間を超える時間外労働を、男性にさせたとしている。

  労基署によると、男性(当時54歳)は昨年8月上旬に倒れ、脳幹出血で死亡。前月の7月に月101時間の時間外労働をしていた。男性を含め4人が90時間以上の時間外労働をしていたという。

ホテルズの広報担当者は「捜査には全面的に協力する」としている。【石戸諭】

 

靴販売のA、違法残業100時間 運営会社など書類送検

産経新聞 72()1428分配信

 東京労働局過重労働撲滅特別対策班は2日、靴の販売店「A」が従業員に違法な長時間労働をさせたとして、労働基準法違反容疑で、運営会社と役員らを、東京地検に書類送検した。

  送検容疑は、平成26年4~5月、東京都内の2店舗で、従業員計4人に対し、それぞれ月100時間前後の違法な時間外労働をさせるなどした疑い。

  同局によると、これまでにも複数の店舗で指導してきたが、改善が不十分だったという。

  特別対策班は、厚生労働省が4月、いわゆるブラック企業対策のため、東京労働局と大阪労働局に設置。書類送検を行うは、両局を通じて今回が初めて。

  運営会社のAは、「このような事態に至ったことは誠に遺憾。関係者の皆様に深くお詫び申し上げます」とコメントした。



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