企業法務、人事・労務管理、労働問題に関するご相談は、東京都墨田区錦糸町・押上 アライアンス法律事務所までお気軽にご相談ください。労働審判を申し立てられた経営者の方からのご相談は

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代表弁護士 小川敦也

東京弁護士会

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労働時間の管理

 

 使用者には、労働者の労働時間を把握し、管理する義務があります。この義務を果たしていないと、残業代の不払いの問題、無駄な人件費の発生等、様々なトラブルのもととなります。

労働時間管理の対象者

労働時間管理の対象となる労働者

 労働時間管理が必要となる労働者は、①いわゆる管理監督者及び②みなし労働時間制が適用される労働者(事業場外労働を行う者にあっては、みなし労働時間制が適用される時間に限る。)を除くすべての労働者です。

管理監督者とは

管理監督者とは、労働条件の決定その他労務管理について経営者と一体的な立場にある者をいいます。管理監督者に当てはまるかどうかは、役職名ではなく、その職務内容、責任と権限、勤務態様等の実態によって判断します。企業内で管理職とされていても、次に掲げる判断基準に基づき総合的に判断した結果、労働基準法上の「管理監督者」に該当しない場合には、労働基準法で定める労働時間等の規制を受け、時間外割増賃金や休日割増賃金の支払が必要となりますので注意が必要です。

管理監督者の判断基準

1.労働時間、休憩、休日等に関する規制の枠を超えて活動せざるを得ない重要な職務内容を有していること

2.労働時間、休憩、休日等に関する規制の枠を超えて活動せざるを得ない重要な責任と権限を有していること

3.現実の勤務態様も、労働時間等の規制になじまないようなものであること

4.賃金等について、その地位にふさわしい待遇がなされていること

みなし労働時間が適用される労働者

みなし労働時間制みなし労働時間制には、①事業場外みなし労働時間制、②専門業務型裁量労働制、③企画業務型裁量労働制があります。

事業場外みなし労働時間制

事業場外で労働する場合で労働時間の算定が困難な場合に、原則として所定労働時間労働したものとみなす制度

専門業務型裁量労働制

デザイナーやシステムエンジニアなど、業務遂行の手段や時間配分などに関して使用者が具体的な指示をしない19の業務について、実際の労働時間数とはかかわりなく、労使協定で定めた労働時間数を働いたものとみなす制度

企画業務型裁量労働制

事業運営の企画、立案、調査及び分析の業務であって、業務遂行の手段や時間配分などに関して使用者が具体的な指示をしない業務について、実際の労働時間数とはかかわりなく、労使委員会で定めた労働時間数を働いたものとみなす制度

サービス残業の解消

 サービス残業の解消は、割増賃金の削減につながることはもちろん、ワーク・ライフ・バランスの実現、労働者の健康・生命を守ることにつながります。厚労省の指針を手がかりとして、不払い残業(サービス残業)を撲滅することが企業に強く求められています。

 

厚労省の指針

 厚生労働省は2003年(平成15年)に、労使の協力によるサービス残業の解消を目指し、「賃金不払い残業の解消を図るために講ずべき措置等に関する指針」を出しました。労使が取り組むべき具体的事項としては以下のものがあげられています。

(1)厚労省が発している労働時間を適正に把握するための基準の遵守 

(2)職場風土の改革

(3)適正に労働時間の管理を行うためのシステムの整備

(4)責任体制の明確化とチェック体制の整備 

 

(1)厚労省が発している労働時間を適正に把握するための基準の遵守

 この基準(労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関する基準、いわゆる「46通達」)は労働者の労働日ごとの始終業時刻の記録などを通して使用者が労働者の健康を確保するために設けられたものですが、当然ながら、労働時間の適正な把握は不払残業の防止につながります。

(2)職場風土の改革

 不払残業が蔓延する企業には、それも仕方がないという労使双方の意識が反映されていることが多いといえます。そこで指針では、「経営トップ自らによる決意表明や社内巡視等による実態の把握」、「労使合意による賃金不払残業撲滅の宣言」、「企業内又は労働組合内での教育」といった方法を通して、そうした職場風土の改善をめざすことが求められています。

(3)適正に労働時間の管理を行うためのシステムの整備

 これは、労働時間適正把握基準(いわゆる46通達)にもとづいて、始終業時刻の正確な記録などの具体的実践とともに、制度としても労働時間管理のあり方を変える必要があります。労働者、管理者双方からヒアリングを行って、業務指示と所定外労働のための予算額との関係を含めた勤務実態や問題点の把握が望まれています。

(4)責任体制の明確化とチェック体制の整備

 たとえば「同じ指揮命令系統にない複数の者を労働時間の管理の責任者とすることにより牽制体制を確立して労働時間のダブルチェックを行う」ことや、相談窓口の設置、それに対する労使の積極的取り組みなどが要請されています。

残業147時間…Jを書類送検

産経新聞 1119()1859分配信

 クレジットカード大手「J」(東京都港区)が昨年、本社勤務の社員7人に違法な時間外労働をさせたとして、東京労働局三田労働基準監督署は19日、労働基準法違反の疑いで、同社と取締役ら4人を東京地検に書類送検した。

 送検容疑は昨年2~3月、正社員の男女7人に労使協定で定められた月80時間を超える残業をさせたとしている。最も長く働いた30代男性は月約147時間の残業をしていた。

 同社によると、労基署から是正勧告を受けた昨年5月以降、再発防止に取り組んでいるといい、「送検が事実であれば、真摯に受け止め、誠意を持って対応していきたい」としている。

過重労働撲滅特別対策班(通称かとく)

 平成26年9月に厚生労働大臣を本部長とする『長時間労働削減推進本部』が厚生労働本省に設置され、長時間労働対策等について省を挙げて取組を進められています。これを受け、過重労働に係る大規模事案、困難事案等に対応するための専従対策班が、平成27年4月1日に大阪労働局と東京労働局に新設されました。過重労働撲滅特別対策班(かとく)の業務は以下のとおりです。

長時間にわたる過重な労働が行われ、労働基準関係法令に違反し、または、違反する疑いがある事案であって

① 監督指導において事実関係の確認調査が広範囲にわたる事案

② 司法事件で捜査対象が多岐にわたる事案

③ 被疑事実の立証等に高度な捜査技術を必要とする事案

等について、積極的かつ効率的な処理を行う。


  実際に、この過重労働撲滅特別対策班(通称かとく)は動き出しており、書類送検された事案も報告されております。

靴販売のA、違法残業100時間 運営会社など書類送検

産経新聞 72()1428分配信

 東京労働局過重労働撲滅特別対策班は2日、靴の販売店「A」が従業員に違法な長時間労働をさせたとして、労働基準法違反容疑で、運営会社と役員らを、東京地検に書類送検した。

  送検容疑は、平成26年4~5月、東京都内の2店舗で、従業員計4人に対し、それぞれ月100時間前後の違法な時間外労働をさせるなどした疑い。

  同局によると、これまでにも複数の店舗で指導してきたが、改善が不十分だったという。

  特別対策班は、厚生労働省が4月、いわゆるブラック企業対策のため、東京労働局と大阪労働局に設置。書類送検を行うは、両局を通じて今回が初めて。

  運営会社のAは、「このような事態に至ったことは誠に遺憾。関係者の皆様に深くお詫び申し上げます」とコメントした。



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