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代表弁護士 小川敦也

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労働安全衛生法とは

  労働安全衛生法(労安衛法)は、職場における労働者の安全と健康を確保するとともに、快適な職場環境の形成を促進することを目的とする法律です。労安衛法は、安全衛生管理体制、労働者を危険や健康障害から守るための措置、機械や危険物・有害物に関する規制、労働者に対する安全衛生教育、労働者の健康を保持増進するための措置などについて定め、職場の安全衛生に関する網羅的な法規制を行っています。

安全衛生管理体制

(1)労安衛法は、「職場における労働者の安全と健康を確保」するという目的を果たすための手段の一つとして、「責任体制の明確化及び自主的活動の促進への措置を講ずる」ことを掲げ、安全衛生管理体制について定めています。

(2)まず、一定規模以上の事業場では、当該事業場における安全衛生業務全般を統括管理する責任を負う者として、その事業場の責任者を「総括安全衛生管理者」として選任しなければなりません。

 また、統括安全衛生管理者の下には、「安全管理者」や「衛生管理者」(安全管理者・衛生管理者の選任を義務付けられていない小規模事業場では「安全衛生推進者」を配置することとされています。

(3)さらに、事業場の安全衛生管理に労働者の意見を反映させるために、一定の業種で常時100人以上(特定業種にあっては50人以上)の労働者を使用する事業場では「安全委員会」を、全ての業種で常時50人以上の労働者を使用する事業場では「衛生委員会」を設置することが義務付けられています。

(4)常時50人以上の労働者を使用する事業場では、産業医の選任が義務付けられています(常時3000人以上の労働者を使用する事業場では2名以上の産業医の選任が必要)。産業医の職務は、労働者の健康管理、作業環境の維持管理、衛生教育など多岐にわたります。産業医の選任義務のない常時50人未満の労働者を使用する事業場についても、医師等に労働者の健康管理等を行わせる努力義務が課され、国が必要な援助を行うことが定められています。

労働者の危険又は健康障害を防止するための措置

 労安衛法は、事業者に対して、様々な労働災害防止措置を講ずるよう義務付けています。事業者が講じるべき措置の具体的内容は、技術的細部にわたることも多いため、大部分が厚生労働省令に委ねられています。

機械等並びに危険物及び有害物に関する規制

(1)危険な作業を必要とする機械(特定機械)等については、その製造に都道府県労働基準局長の許可が必要であり、製造時・輸入時には検査を受けることが義務付けられています。

 特定機械等以外の機械でも、労働者に危険を生ずるおそれのある機械などについては、その譲渡や貸与に制限が付されています。また、事業者には、一定の機械について定期的に自主検査を行うことが義務付けられています。

(2)有害物の規制に関しては、製造または取扱いの過程において労働者に重大な健康障害を生ずる物質のうち、通常の手段によってはそのような健康障害の発生を完全には防止できないものについては、製造、輸入、譲渡、提供、使用が禁止されています。これに至らない場合でも、労働者に危険または健康障害を生ずるおそれのある物質は、その製造に厚生労働大臣の許可が必要であったり、その容器に有害性を表示することが義務付けられていたりします。

労働者の就業に当っての措置

 事業者には、労働者を雇い入れたときには遅滞なく、機械等・原材料等の危険性・有害性およびこれらの取扱い方法、安全装置・有害物抑制装置・保護具の性能およびこれらの取扱い方法、作業手順、作業開始時の点検、当該業務に関して発生するおそれのある疾病の原因および予防、整理・整頓および清潔の保持、事故時等における応急措置および退避などの点について、労働者が従事する業務に関して必要な安全衛生教育を行うことが義務付けられています。労働者の作業内容を変更した場合も同様です。

 

フォークリフト運転資格取得で不正…トナミ運輸

 1トン以上の大型フォークリフトの運転資格を社員に不正に取得させて操作させたとして、大阪中央労働基準監督署は7日、運輸大手「トナミ運輸」(本社・富山県高岡市)の大阪中央支店(大阪市鶴見区)の支店長(49)ら7人と、法人としての同社と関連会社を労働安全衛生法違反容疑で書類送検した。

 発表では、支店長らは、講習時間が短縮される運転経験を持たない社員3人について、虚偽の「経験証明書」を作成するなどして必要な講習を受けさせず、正規に資格を得ていない状態で2012年4月~昨年9月、大型フォークリフトを支店の敷地内などで運転させるなどした疑い。

2014380950  読売新聞)

 

健康の保持増進のための措置

 労安衛法は、事業者に、労働者に対して医師による健康診断を実施する義務を課しています。事業者は、健康診断の結果に基づき労働者の健康を保持するために必要な措置について医師の意見を聴取し、必要があるときは、労働者の就業場所の変更、作業の転換、労働時間の短縮、深夜業の回数の減少等の措置を講じなければなりません。

 また、週40時間を越える労働が1月あたり100時間を超え、かつ疲労の蓄積が見られる労働者が申し出たときは、事業者は、医師による面接指導を行わなければなりません。それ以外の労働者についても、長時間の労働により疲労の蓄積が見られる者や、健康上の不安を有している労働者などについて、事業者は医師による面接指導またはこれに準ずる措置を取らなければなりません。

労安衛法違反に対する罰則

 事業者が労安衛法の規定に違反すると、多くの場合、懲役や罰金などの罰が科されます。また、監督行政庁が事業者に対して、労働災害の発生防止のために、作業の停止や建物の使用の停止などを命じることもあります。

 労働者は、事業場に労安衛法およびこれに基づく命令に違反する事実があるときは、これを監督行政庁に申告し、是正のための措置を取るよう求めることができます。事業者は、労働者がこの申告をしたことを理由として、当該労働者を不利益に取り扱ってはなりません。


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