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代表弁護士 小川敦也

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労働契約法を理解することが重要です

平成20年3月1日から施行された労働契約法には、労働契約についての基本的なルールが制定されています。労働契約法の趣旨や内容を踏まえ、使用者と労働者、お互いの十分な理解と協力の下に、働ける環境を作っていくことが重要です。

労働契約の締結:書面の重要性

 労働契約法4条1項は、「使用者は、労働者に提示する労働条件及び労働契約の内容について、労働者の理解を深めるようにするものとする。」と定めています。契約は口約束でも成立しますが、後日、「言った、言わない」という紛争になることを回避するためにも、書面を残しておくこと重要です。

そこで、労働契約法4条2項は、「労働者及び使用者は、労働契約の内容(期間の定めのある労働契約に関する事項を含む。)について、できる限り書面により確認するものとする。」と定めています。

労働条件の明示

労働条件の明示

使用者は、労働契約の締結に際し、労働者に対して賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければなりません。明示された労働条件が事実と相違する場合、労働者は、即時に労働契約を解除することができます。

 特に次の1~6の項目については、労働者に対して書面を交付しなければなりません(労働基準法15条)。パート従業員も「労働者」である以上、パート従業員に対しても、同様の扱いとなります。これら以外の労働契約の内容についても、使用者と労働者はできる限り書面で確認する必要があると定められています(労働契約法4条2項)。

1.労働契約の期間に関する事項           

2.期間の定めのある労働契約を更新する場合の基準に関する事

3.就業の場所及び従事すべき業務に関する事項

4.始業及び終業の時刻、所定労働時間を超える労働の有無、休憩時間、休日、休暇並びに労働者を二組以上に分けて就業させる場合における就業時転換に関する事

5.賃金(退職手当及び臨時に支払われる賃金、賞与等を除く。)の決定、計算及び支払の方法、賃金の締切り及び支払の時期並びに昇給に関する事項

6.退職に関する事項(解雇の事由を含む。)

7.退職手当の定めが適用される労働者の範囲、退職手当の決定、計算及び支払の方法並びに退職手当の支払の時期に関する事項

8.臨時に支払われる賃金(退職手当を除く。)、賞与及び一定の精勤手当・奨励加給または能率手当、最低賃金額に関する事

9.労働者に負担させるべき食費、作業用品その他に関する事項

10.安全及び衛生に関する事項

11.職業訓練に関する事項

12.災害補償及び業務外の傷病扶助に関する事項

13.表彰及び制裁に関する事項

14. 休職に関する事項

パートタイム労働者の雇い入れ

事業主は、パートタイム労働者を雇い入れたときは、速やかに、「昇給の有無」、「退職手当の有無」、「賞与の有無」を文書の交付等により明示しなければなりません。これに違反した場合、10万円以下の過料が課されます。

なお、事業主は、上記3つ以外のものについても、文書の交付等により明示するように努めなければなりません。

労働契約の締結にあたっての禁止事項

 労働契約の締結にあたっての禁止事項としては、①賠償予定の禁止、強制労働の禁止、前借金相殺の禁止、男女賃金差別の禁止、強制貯金の禁止などがあります。

 労働基準法違反の労働条件は無効となり、この場合、無効となった部分は労働基準法で定める基準によることとなります(労働基準法第13条)

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