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代表弁護士 小川敦也

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身元保証人とは

身元保証人とは、「身元保証に関する法律」に基づき、従業員が会社に損害を与えた場合に、その従業員とともに損害賠償責任を負う者を言います。

身元保証書の提出を受けるにあたっての注意

まず、身元保証人の資力・支払能力・資産の所在などを確認しておくことですが重要です。

身元保証法上の身元保証契約であることを明記した契約書を用います。身元保証契約書は必ず保証人本人の自筆で書いて貰い実印による押印と印鑑証明書を添付しておくことも必要です。手出された身元保証書は厳重に管理し、身元保証人にも写しを送付し、保管してもらうとよいでしょう。

身元保証の存続期間

 身元保証契約の存続期間は、期間の定めのない場合は3年、期間を定めた場合も最長5年です。更新する場合には、再度保証書を取る必要があります。

身元保証書の提出を受けた後の対応

 身元保証人の損害賠償責任は入社後の状況により変動しますので、適宜、身元保証人と連絡を取るなど、適切な措置を講じることが重要です。

 身元保証契約は確実に5年毎に切り替え、この切り替えに協力しないことを、就業規則上の解雇理由や期間雇用者の更新拒絶理由に掲げておくことが重要です。

 なお、各種の損害保険に加入し、身元保証人に頼らなくても損害の回復がはかれるシステムを作ることも必要です。

裁判所による保証責任の制限

裁判所は、身元保証人の損害賠償責任及びその金額を定めるにあたり、被用者の監督に関する使用者の過失の有無、身元保証人が身元保証をするに至った事由、注意の程度、被用者の任務又は身上の変化、その他一切の事情を斟酌します。

身元保証法による責任の制限

会社は、従業員について業務上不適任と考えたり、転勤で勤務内容を大きく変更した場合は身元保証人に対してそのことを報告しなければなりません。通知を受けた身元保証人は将来に向かって保証契約を解除することができます。しかしこの解除権を行使しない限りいかに勤務内容が変化し、例えば普通銀行員として入行した者が銀行支店長に就任したからと言っても、身元保証契約が失効することはありません(泉州銀行事件・最判昭和44年2月21日)。


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