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転籍出向

転籍とは

 転籍とは、企業との現在の労働契約関係を終了させて、新たに他企業との間に労働契約関係を成立させ、当該他企業の業務に従事する人事異動をいいます。「転籍出向」ともいわれ、出向元との労働契約関係が終了する点において出向とは異なります。

 出向・転籍は、出向先の企業を立て直すために求められてする場合もあれば、余った人員の活用として使われることもあります。

Technology  |  2014112819:43 JST

パナソニック、三洋の全社員を転籍で受け入れ 一体化を完了へ

[東京 28日 ロイター] - パナソニック(6752.T)は28日、三洋電機の全社員7000人が来年4月1日付でパナソニックに転籍すると発表した。事業統合に続き、人事給与体系も一本化することで「グループの真の一体化」を完了する。

パナソニックは2009年12月に三洋を連結子会社化し、2011年4月に完全子会社化。子会社化前に約2万6000人いた三洋の従業員は、事業売却などで7000人まで減少した。

このうち約6600人は、すでにパナソニックの各部署に配置して「一体経営」を進めているが、立場は三洋からの出向で、人事給与体系が分かれたままだった。

パナソニックは今年10月から管理職の年功要素を排除する給与体系に改定し、来年4月から一般社員にも導入するが、三洋の従業員もこの体系に入る。グループの新給与体系を適用するとともに、手当、福利厚生、年金などを一本化すれば「トータルの人件費は変わらない見込み」(広報)としている。

三洋の法人格は当面維持する。三洋本体に残っている従業員は約400人で、来年4月からパナソニックからの「逆出向」になる。三洋本体の業務は、関係会社39社の管理や清算作業が中心で、この400人も役割の縮小に伴って、パナソニックの各部署が吸収していく方針。


転籍命令の要件

転籍命令の要件

 転籍の場合には、出向と違い、出向元の会社の従業員としての身分を失い、出向先と新たな労働契約を締結するものなので、命令時に転籍者の個別的な同意を得る必要があり、就業規則や労働協約に転籍を命じ得る定めがあったとしても、これを根拠に転籍を命じることはできないとされています。


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