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代表弁護士 小川敦也

東京弁護士会

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出 向(在籍出向)

出向とは

 出向とは、雇用先企業の従業員としての地位を保持したまま、他企業の事業所において相当長期間にわたり当該他企業の労務に従事させる人事異動のことをいいます。元の会社の従業員の地位を維持することから「在籍出向」ともいわれます。

在籍出向命令の有効要件

在籍出向命令の有効要件(出向命令権の根拠があること)

使用者が出向を命じるにあたっては、労働者の同意を得ることが原則となります。出向の場合には、必ずしも個別的な同意は必要ないとされています。判例では、就業規則や労働協約に出向についての具体的な定め(出向の定義、出向期間、出向中の労働条件等)があり、出向する労働者の利益に配慮した規定である場合には、包括的な同意があったとして、必ずしも出向命令のたびに労働者の同意を得る必要はないとしています。

在籍出向命令の有効要件(強行法規違反がないこと)

 強行法規に違反する出向命令は無効となります。例えば、出向が組合活動の妨害を目的とするような不当労働行為(労組法7条)に当たる場合や、思想信条による差別(労基法3条)にあたる場合などは無効となります。

在籍出向命令の有効要件(労働協約違反、就業規則違反がないこと)

 労働協約等の人事協議条項や同意条項に違反してなされた出向命令は、その条項の趣旨にもよりますが、無効となることがあります。

在籍出向命令の有効要件(権利濫用でないこと)

当該出向の命令が上記の要件を具備している場合でも、その必要性、対象労働者の選定に係る事情その他の事情に照らして、その権利を濫用したものと認められる場合には、当該命令は無効となります。具体的には、業務上の必要性、人選の合理性、労働者が受ける不利益の程度等の事情を検討し、権利の濫用にあたるとされると、出向命令が無効となります。

不適切な出向事例とそのリスク

リコーの出向命令は無効 「人事権の乱用」と東京地裁判決

2013.11.12 21:34 [民事訴訟] MSN産経ニュース

 退職勧奨を拒み、子会社に出向させられたのは不当として、事務機器大手リコーの40代と50代の男性社員2人が、元の職場への復帰などを求めた訴訟の判決が12日、東京地裁であった。篠原絵理裁判官は「自主退職を期待して出向命令を出したことは人事権の乱用にあたる」として命令を無効とする判決を言い渡した。リコー側は即日控訴した。

 判決によると、リコーは平成23年5月、グループ全体で約1万人の人員削減を行う方針を発表。2人はデジタル複合機の開発などに携わっていたが、希望退職勧奨を拒否したところ、9月に物流子会社へ出向を命じられた。50代の社員の子会社での業務は、商品の検品などだった。

 篠原裁判官は「出向先では立ち仕事が中心。それまで一貫してデスクワークに従事してきた原告らのキャリアや年齢に配慮した異動とは言えない」と指摘。「退職勧奨を断った原告らが考えを変えて、自主退職に踏み切ることを期待して行われた」と判断した。

 2人が申し立てた労働審判で地裁は昨年5月、出向命令を無効と判断。リコー側が異議を申し立て、訴訟に移行していた。

 

在籍出向者の保険適用

(1)労災保険

労災保険は, 報酬支払元にかかわらず, 実際に労務を提供する出向先で適用します。これは、出向先の事業が出向元と異なる場合、労災の発生頻度も異なり保険料率も違うため、実際に勤務した事業所で労災の適用を受けるからです。労災保険料の算定の際は, 出向元から支払われている報酬があれば, 出向先から支払われる報酬と合算して申告することとなります。

(2)雇用保険

雇用保険については, 1人の労働者について一つの雇用関係しか成立しません。したがって, 出向元と出向先とを比較し、 生計を維持するのに必要な, 主たる報酬を受ける側でのみ適用されます。また, 労災保険と異なり, 報酬の合算はありません

(3)社会保険

厚生年金保険と健康保険は、次のように賃金が双方で負担されているのか、全額出向先で支払われているのかによって取扱いが異なります。

①出向先が全額支払う場合

 出向先の社会保険に加入します。

②出向先と出向元が分担して支払う場合

出向元での被保険者資格はそのまま継続し、出向先でも「被保険者資格取得届」を提出します。出向労働者がどちらの適用事業所の被保険者になるかを選択し、選択した事業所を管轄する社会保険事務所に「二以上事業所勤務届」または「所属選択届」を提出します。保険料の納付は、まず出向労働者の指定した保険者が出向元、出向先双方の賃金を合算し、標準報酬月額を算定し、それぞれが負担する賃金額の割合に応じて保険料を納めます。

③出向元が全額支払う場合

この場合には、出向元の被保険者資格が継続されます。


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